ロイヤルホールディングス（8179）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益・表示変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は868百万円減少し、売上原価は619百万円減少し、販売費及び一般管理費は279百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間における売上高等への影響額と利益剰余金期首残高への影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は541百万円減少し、売上原価は397百万円減少し、販売費及び一般管理費は172百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響額と利益剰余金期首残高への影響を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。適用により当四半期の売上高は219百万円減少し、利益剰余金の期首残高は532百万円減少したほか、「その他の営業収入」を売上高に含めて表示している。