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2026年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.8%増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高40,585百万円前年比 +5.8%進捗 23.2%
営業利益1,566百万円前年比 -1.8%進捗 17.5%
経常利益1,498百万円前年比 -11.3%進捗 17.0%
純利益(親会社株主帰属)930百万円前年比 -3.0%進捗 16.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9円44銭
期末の財政状態
総資産132,792百万円
うち純資産 54,793 百万円自己資本比率 40.9%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,048
投資-1,542
財務-5,594
純増減-5,088

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,487百万円
セグメント別売上高外食事業 16,938百万円(前年比 +5.3%)、コントラクト事業 12,222百万円(前年比 -0.7%)、ホテル事業 10,135百万円(前年比 +10.6%)、食品事業 3,477百万円(前年比 +15.5%)、その他 86百万円(前年比 +11.2%)
セグメント別利益外食事業 640百万円(前年比 -37.3%)、コントラクト事業 612百万円(前年比 +27.8%)、ホテル事業 1,392百万円(前年比 +28.9%)、食品事業 110百万円(前年比 -31.8%)、その他 111百万円(前年比 -55.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高174,800百万円(前年比 +5.6%)
営業利益8,950百万円(前年比 +16.4%)
経常利益8,800百万円(前年比 +11.1%)
純利益5,700百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想35円 → 17.5円(-50.0%)
業績の増減要因

賃金改善や訪日外国人客の増加などで需要が回復。外食は施策により増収となったが原材料費の上昇や海外新規出店の初期費用で減益。コントラクトは観光需要や新規受託があった一方、中国からの団体客減少が影響。ホテルは観光・インバウンド需要、食品はたびスル株式会社の完全子会社化などで増収となったが製造原価が上昇。その他は機内食事業の原価上昇で減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数・社名は記載なし(期中における連結範囲の重要な変更は無)
減損損失23百万円
特別損益の内訳特別利益 受取補償金 233百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 251百万円、減損損失 23百万円
減価償却費1,934百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数99,723,724
期末自己株式数1,198,180
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高40,585百万円(前年比 +5.8%)
営業利益1,566百万円(前年比 -1.8%)
経常利益1,498百万円(前年比 -11.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益930百万円(前年比 -3.0%)
1株当たり当期純利益9円44銭
自己資本比率当期末 40.9 / 前期末 39.2
総資産132,792百万円
純資産54,793百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,048百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,542百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,594百万円
現金及び現金同等物期末残高14,487百万円
通期業績予想売上高 174,800百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 8,950百万円(前年比 +16.4%) / 経常利益 8,800百万円(前年比 +11.1%) / 純利益 5,700百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想35円 → 17.5円(-50.0%)
セグメント別売上高外食事業 16,938百万円(前年比 +5.3%)、コントラクト事業 12,222百万円(前年比 -0.7%)、ホテル事業 10,135百万円(前年比 +10.6%)、食品事業 3,477百万円(前年比 +15.5%)、その他 86百万円(前年比 +11.2%)
セグメント別利益外食事業 640百万円(前年比 -37.3%)、コントラクト事業 612百万円(前年比 +27.8%)、ホテル事業 1,392百万円(前年比 +28.9%)、食品事業 110百万円(前年比 -31.8%)、その他 111百万円(前年比 -55.4%)
減価償却費1,934百万円
減損損失23百万円
特別損益の内訳特別利益 受取補償金 233百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 251百万円、減損損失 23百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数・社名は記載なし(期中における連結範囲の重要な変更は無)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数99,723,724
期末自己株式数1,198,180
業績の増減要因賃金改善や訪日外国人客の増加などで需要が回復。外食は施策により増収となったが原材料費の上昇や海外新規出店の初期費用で減益。コントラクトは観光需要や新規受託があった一方、中国からの団体客減少が影響。ホテルは観光・インバウンド需要、食品はたびスル株式会社の完全子会社化などで増収となったが製造原価が上昇。その他は機内食事業の原価上昇で減益。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

賃金改善や訪日外国人客の増加などで外食・宿泊需要が回復した一方、原材料費・包材費・光熱費・物流費などの上昇、海外新規出店の初期費用、工場の製造原価上昇などが利益を圧迫した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)|ロイヤルホールディングス(8179)の適時開示 | Komori