Joshin（8173）・施策再掲
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り仮定の変更
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により予期せぬ店舗休業等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。」
感染症の長期化や市場環境変化を、店舗減損見積りにおける売上成長率・売上総利益率の不確実性として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「売上成長率については、新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に売上高が伸長した当連結会計年度の実績は除外して算定しております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響を踏まえ、店舗固定資産の減損見積りにおいて当年度の想定以上の売上伸長実績を売上成長率の算定から除外する仮定を記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「前連結会計年度末においては、有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響は、上半期において継続し下半期以降は徐々に回復すると仮定しておりましたが、2021年１月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状を踏まえ、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間に亘り影響があるものと仮定を変更し将来キャッシュ・フロー等を算定しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。」
前年度末の「上半期に継続し下半期以降は徐々に回復」という仮定から、当連結会計年度および翌連結会計年度にも一定期間影響が継続する仮定へ変更し、将来キャッシュ・フロー等を算定している。