収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1中間収益分解情報の更新有価証券報告書
「一時点で認識する収益 188,806百万円 207,297百万円 一定期間にわたって認識する収益 2,733百万円 2,722百万円 顧客との契約から生じる収益 191,540百万円 210,020百万円 その他の収益 446百万円 432百万円 外部顧客への売上 191,986百万円 210,452百万円」
収益認識会計基準適用後の当中間期について、顧客との契約から生じる収益210,020百万円、外部顧客への売上210,452百万円など、認識時点別の収益内訳を更新している。 - FY2025-H1中間収益分解情報の更新有価証券報告書
「一時点で認識する収益 194,248百万円 188,806百万円 一定期間にわたって認識する収益 2,760百万円 2,733百万円 顧客との契約から生じる収益 197,009百万円 191,540百万円 その他の収益 474百万円 446百万円 外部顧客への売上 197,483百万円 191,986百万円」
収益認識会計基準適用後の中間連結会計期間について、顧客との契約から生じる収益191,540百万円、外部顧客への売上191,986百万円など、認識時点別の収益内訳を更新している。 - FY2024年度収益分解情報の更新有価証券報告書
「一時点で認識する収益 397,229百万円 一定期間にわたって認識する収益 5,528百万円 顧客との契約から生じる収益 402,757百万円 その他の収益 935百万円 外部顧客への売上 403,692百万円」
収益認識会計基準適用後の2024年3月期について、顧客との契約から生じる収益402,757百万円など、認識時点別の収益内訳を更新している。 - FY2024-Q3四半期収益分解情報の更新有価証券報告書
「一時点で認識する収益 300,870百万円 302,440百万円 一定期間にわたって認識する収益 4,054百万円 4,146百万円 顧客との契約から生じる収益 304,924百万円 306,586百万円 その他の収益 718百万円 703百万円 外部顧客への売上 305,642百万円 307,290百万円」
収益認識会計基準適用後の第3四半期累計について、顧客との契約から生じる収益306,586百万円、外部顧客への売上307,290百万円など、認識時点別の収益内訳を更新している。 - FY2024-Q2四半期収益分解情報の更新有価証券報告書
「一時点で認識する収益 194,752百万円 194,248百万円 一定期間にわたって認識する収益 2,689百万円 2,760百万円 顧客との契約から生じる収益 197,442百万円 197,009百万円 その他の収益 476百万円 474百万円 外部顧客への売上 197,918百万円 197,483百万円」
収益認識会計基準適用後の第2四半期累計について、顧客との契約から生じる収益197,009百万円、外部顧客への売上197,483百万円など、認識時点別の収益内訳を更新している。 - FY2024-Q1四半期収益分解情報の更新有価証券報告書
「一時点で認識する収益 93,023百万円 88,764百万円 一定期間にわたって認識する収益 1,337百万円 1,378百万円 顧客との契約から生じる収益 94,361百万円 90,142百万円 その他の収益 240百万円 234百万円 外部顧客への売上 94,601百万円 90,377百万円」
収益認識会計基準適用後の第1四半期について、認識時点別の収益、顧客との契約から生じる収益90,142百万円、外部顧客への売上90,377百万円等の内訳を更新している。 - FY2023-Q3四半期収益分解情報の更新有価証券報告書
「一時点で認識する収益 302,519百万円 300,870百万円 一定期間にわたって認識する収益 3,806百万円 4,054百万円 顧客との契約から生じる収益 306,326百万円 304,924百万円 その他の収益 730百万円 718百万円 外部顧客への売上 307,056百万円 305,642百万円」
収益認識会計基準適用後の第3四半期累計について、顧客との契約から生じる収益304,924百万円など、収益の認識時点別内訳を更新している。 - FY2022収益認識会計基準の年度影響額確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の契約負債が9,194百万円増加し、ポイント引当金が3,369百万円減少し、固定負債の契約負債が14,860百万円増加し、商品保証引当金が5,831百万円減少しております。」
収益認識会計基準を年度の期首から適用し、契約負債の計上、ポイント引当金・商品保証引当金の減少等を実績として開示した。売上高は6,353百万円、営業利益・経常利益は各45百万円減少し、期首利益剰余金は4,871百万円減少した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の四半期累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,679百万円減少し、売上原価は723百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,363百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,871百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計の影響として、売上高4,679百万円減少、営業利益・経常利益等各39百万円減少、利益剰余金期首残高4,871百万円減少を開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の四半期累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,580百万円減少し、売上原価は367百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,506百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ441百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,871百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第2四半期累計の影響として、売上高3,580百万円減少、営業利益・経常利益等各441百万円減少、利益剰余金期首残高4,871百万円減少を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識し、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる値引を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準を実際に適用し、ポイントを履行義務として識別する方法へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は1,337百万円減少し、営業利益・経常利益は各71百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準について、2022年3月期の期首適用予定と影響額評価中という方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
収益認識会計基準について、2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) (1) 概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。 (2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。