時価算定・金融商品等会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を年度期首から適用し、上場株式の時価評価を期末決算日の市場価格等に基づく方法へ変更した。財務諸表への影響は軽微である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を当年度第1四半期の期首から適用し、株式の時価評価方法を変更する会計方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、株式の時価評価方法を変更する会計方針を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年3月期の期首から時価算定会計基準等を実際に適用し、その他有価証券の株式について市場価格等の平均による時価法から期末決算日の市場価格等による時価法へ変更した。財務諸表への影響は軽微である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）」
時価算定、棚卸資産、金融商品、金融商品の時価開示に関する基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。