人手不足と店舗別適正人員の見直し
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新卒及びキャリア採用で年間約150名を確保し、バランスのとれた年齢構成を実現するとともに、パートタイム従業員の積極的な社員登用により、グループ全社の人的資本の維持を図っております。」
人手不足・労働需給逼迫への対応として、年間約150名の新卒・キャリア採用、再雇用、パート登用等を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。」
人財確保・育成、人手不足、労働需給逼迫を主要な経営リスクとして再確認し、中途採用、再雇用、短時間パート採用、人事評価・研修制度による対応を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現」を当社グループが取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)のひとつとする、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を実現することができず」
人財確保・育成、人手不足、労働需給逼迫を、経営理念・経営ビジョンおよびマテリアリティ実現を妨げるリスクとして再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合」
人財確保・育成、人手不足、労働需給逼迫を引き続き主要リスクとして記載し、中途採用、再雇用、短時間パート採用、人事評価・研修制度による対応を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合」
人材確保・育成、人手不足、労働需給逼迫を引き続きリスクとして記載し、中途採用、定年・退職者再雇用、短時間パート採用、人事評価・研修制度による対応を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当グループの中期経営計画のテーマである、お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主様、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる経営を推進することを目指す「オンリーワンの幸せ提供業」を実現できず、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
人手不足・労働需給逼迫を、採用未達や従業員費用増加を通じて中期計画の実現や業績に影響し得るリスクとして具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また営業の現場でも人手不足感も強くなりつつある中で、店舗毎の適正人員の見直しも余儀なくされています。」
営業現場の人手不足感と、店舗別の適正人員見直しを、JT-2020経営計画の策定背景にある課題として再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「新規出店においても、不動産価格の高騰やオーバーストアの環境から安定的な売上と利益の見込める物件の確保が困難な状況が続き、また営業の現場でも人手不足感も強くなりつつある中で、店舗毎の適正人員の見直しも余儀なくされています。」
新規出店環境に加え、営業現場の人手不足感と店舗別の適正人員見直しを、JT-2020策定の背景にある経営上の課題として初めて独立して記載している。