賃貸人の経営破綻による入居保証金回収リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1中間差入保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 12,600 12,807」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2025年3月期末の12,600百万円から当中間連結会計期間末には12,807百万円となった。 - FY2025年度入居保証金残高の更新有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,600百万円となっており、賃貸人の経営破綻等により入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり」
賃貸人の経営破綻による回収リスクについて、年度末残高12,600百万円を開示している。前年度の12,686百万円から減少した。 - FY2025-H1中間差入保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 12,686 12,521」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2024年3月期末の12,686百万円から当中間連結会計期間末には12,521百万円となった。 - FY2024年度入居保証金残高の更新有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,686百万円となっており、賃貸人の経営破綻等により入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり」
賃貸人の経営破綻による回収リスクについて、年度末残高12,686百万円と、分割返還・賃料相殺・モニタリング等の軽減策を開示している。 - FY2024-Q3四半期入居保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 12,810 12,722」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2023年3月期末の12,810百万円から当第3四半期末には12,722百万円となった。 - FY2024-Q2四半期入居保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 12,810 12,784」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2023年3月期末の12,810百万円から当第2四半期末には12,784百万円となった。 - FY2023年度入居保証金残高の更新有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は 12,810百万円 となっており、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり」
賃貸人の経営破綻による回収リスクについて、期末残高12,810百万円と、分割返還・賃料相殺・モニタリング等の軽減策を開示している。 - FY2023-Q3四半期入居保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 13,520 12,880」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2022年3月期末の13,520百万円から当第3四半期末には12,880百万円となった。 - FY2023-Q2四半期入居保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 13,520 13,432」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2022年3月期末の13,520百万円から当第2四半期末には13,432百万円となった。 - FY2023-Q1四半期入居保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 13,520 13,400」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2022年3月期末の13,520百万円から当第1四半期末には13,400百万円となった。 - FY2022年度入居保証金残高の更新有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、2022年３月期末時点における残高は 13,520百万円 となっており、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり」
賃貸人の経営破綻による回収リスクについて、期末残高13,520百万円と、分割返還・賃料相殺・モニタリング等の軽減策を開示している。 - FY2022-Q3四半期入居保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 12,688 13,698」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2021年3月期末の12,688百万円から当第3四半期末には13,698百万円となっている。 - FY2022-Q2四半期入居保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 12,688 13,767」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2021年3月期末の12,688百万円から当第2四半期末には13,767百万円となっている。 - FY2022-Q1四半期入居保証金残高の更新有価証券報告書
「差入保証金 12,688 13,378」
店舗賃借に伴う差入保証金は、2021年3月期末の12,688百万円から当第1四半期末には13,378百万円となっている。 - FY2021入居保証金残高の更新有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、2021年３月期末時点における残高は12,688百万円となっており、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり」
賃貸人の経営破綻による回収リスクについて、2021年3月期末の入居保証金残高12,688百万円と、分割返還・相殺等の軽減策を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、分割返還等により早期回収に努めておりますが、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。」
賃貸人の破綻による保証金回収リスクと、分割返還・担保設定・モニタリングによる管理方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、分割返還等により早期回収に努めておりますが、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。」
賃貸人の破綻による保証金回収リスクと、分割返還・担保設定・モニタリングによる管理方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、分割返還等により早期回収に努めておりますが、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。」
賃貸人の破綻による入居保証金回収リスクと、分割返還・担保設定・モニタリングによる軽減策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、分割返還等により早期回収に努めておりますが、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。」
早期回収や担保設定などの軽減策を記載しつつ、賃貸人の信用悪化・破綻による回収不能可能性を示している。