Joshin（8173）・方針再掲
生活必需品販売を担う社会インフラとしての事業継続
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域のライフラインとしての小売業の使命20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。」
家電販売を生活必需品を扱う社会インフラとして位置づけ、感染症等の発生時にも事業継続と安全確保を図る方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。」
感染症下で家電販売を生活必需品を扱う社会インフラとして位置づけ、感染防止策と事業継続を両立する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。」
感染症拡大下で、家電販売を生活必需品を扱う社会インフラとして位置づけ、事業継続と感染防止を両立する方針を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「感染症拡大の環境下、生活必需品の販売という社会インフラの担い手として、グループ一丸となって取り組んでまいりました。」
感染症拡大下の事業運営を、生活必需品販売という社会インフラの担い手として位置づける表現が初めて登場している。