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開示8173Joshin小売

株主優待制度の一部変更(株主ご優待券の電子化)に関するお知らせ

紙の「株主ご優待券」を電子化した「株主ご優待カード」に変更します。優待の基準や贈呈額は変更せず、店頭やJoshin webショップで利用しやすくします。

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決めたことと、その中身

執行役員会

株主優待制度の一部変更(株主ご優待券の電子化)

決定2026年5月26日
対象期間毎年3月31日現在および毎年9月30日現在の株主を対象とする株主優待制度。9月30日現在の株主向けカードの有効期限は翌年3月31日まで。
実施2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主から変更(実施)。株主ご優待カードは2026年6月26日開催の株主総会後に発送予定。Joshin webショップでは2026年7月1日から利用開始予定。
今後2026年6月26日開催の株主総会後に株主ご優待カードを発送予定。Joshin webショップでは2026年7月1日から利用開始予定。
金額100株以上500株未満:2,200円分、500株以上2,500株未満:12,000円分、2,500株以上5,000株未満:24,000円分、5,000株以上:36,000円分。2年以上継続保有の場合の加算贈呈内容は、500株以上2,500株未満:6,000円分、2,500株以上5,000株未満:12,000円分、5,000株以上:18,000円分。9月30日現在の株主には100株以上で10,000円分。
数量・規模対象株式数は100株以上500株未満、500株以上2,500株未満、2,500株以上5,000株未満、5,000株以上。2年以上継続保有の判定は同一株主番号で連続3回以上の記載または記録。1回の買物2,000円(税込)以上で、2,000円ごとに200円分を利用可能。
理由

株主への感謝を示し、当社グループの商品・サービスの利用を通じて事業への理解を深めてもらうため。また、電子化により店頭支払いの時間短縮やJoshin webショップでの利便性向上を図るため。

業績への影響

株主優待基準の変更はない。業績への影響については非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株主優待制度の一部変更(株主ご優待券の電子化)
決定機関執行役員会
決定日2026年5月26日
実施日2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主から変更(実施)。株主ご優待カードは2026年6月26日開催の株主総会後に発送予定。Joshin webショップでは2026年7月1日から利用開始予定。
対象期間毎年3月31日現在および毎年9月30日現在の株主を対象とする株主優待制度。9月30日現在の株主向けカードの有効期限は翌年3月31日まで。
金額100株以上500株未満:2,200円分、500株以上2,500株未満:12,000円分、2,500株以上5,000株未満:24,000円分、5,000株以上:36,000円分。2年以上継続保有の場合の加算贈呈内容は、500株以上2,500株未満:6,000円分、2,500株以上5,000株未満:12,000円分、5,000株以上:18,000円分。9月30日現在の株主には100株以上で10,000円分。
数量・規模対象株式数は100株以上500株未満、500株以上2,500株未満、2,500株以上5,000株未満、5,000株以上。2年以上継続保有の判定は同一株主番号で連続3回以上の記載または記録。1回の買物2,000円(税込)以上で、2,000円ごとに200円分を利用可能。
業績への影響株主優待基準の変更はない。業績への影響については非開示。
理由株主への感謝を示し、当社グループの商品・サービスの利用を通じて事業への理解を深めてもらうため。また、電子化により店頭支払いの時間短縮やJoshin webショップでの利便性向上を図るため。
今後の予定2026年6月26日開催の株主総会後に株主ご優待カードを発送予定。Joshin webショップでは2026年7月1日から利用開始予定。
この書類が述べていない項目(2件)
根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主への感謝を示し、当社グループの商品・サービスの利用を通じて事業への理解を深めてもらうため。また、電子化により店頭での支払い時間を短縮し、Joshin webショップでは郵送なしで決済できるなど、利便性を向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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