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決算説明資料8173Joshin小売

2025年度(2026年3月期)通期決算説明資料

2025年度は売上高が436,650百万円、営業利益が5,422百万円となり、前年から増収増益でした。一方、純利益は減少し、「JT-2025経営計画」では売上高は計画超過となったものの、営業利益率やROEなどは未達でした。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
436650
百万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2025年3月期 第4四半期(2025年度通期、2026年3月期)会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高436,650百万円+8.3%
営業利益5,422百万円+47.0%
経常利益5,113百万円+46.5%
純利益3,280百万円-3.7%
販管費102,365百万円、売上高販管費率23.4%
営業利益率1.2%、前年同期比0.3ポイント上昇
当四半期3か月の実績2025年度4Q(1-3月):売上高111,617百万円、営業利益2,340百万円、経常利益2,244百万円、四半期純利益478百万円
通期業績予想2026年度(2027年3月期):売上高438,000百万円、売上総利益114,500百万円、販管費108,500百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,500百万円、当期純利益3,500百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画を上回ったが、営業利益(率)およびROEをはじめとする資本効率指標はいずれも未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益前年差:売上総利益+84億円、人件費▲29億円、家賃・地代▲6億円、物流費▲6億円、広告宣伝費+3億円、その他▲2億円
新しい施策
不採算店舗を最大15店舗程度整理、PB商品開発室の新設とPB商品の発売、OMO戦略の確立、アウトレット戦略の強化、ジョーシンリフォーム近畿との連携によるオーダーリフォームへの進出
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
フリーキャッシュフロー9,579百万円(2期連続プラス)、ネットD/Eレシオ0.32倍、PBR0.72倍
中期経営計画の目標
JT-2028経営計画:2028年度営業利益100億円以上、ROE7.0%以上、配当性向40%以上、DOE2.5%以上。PB商品売上構成比10%、PB商品粗利率は2024年度比5%改善、SKU500以上
財務目標
JT-2028経営計画のROE7.0%以上。2025年度実績ROE3.1%。ネットD/Eレシオは2026年3月末0.32倍
店舗数・拠点数
2026年3月末店舗数220店(直営店217店、FC店3店)。2025年度は新規出店4店、閉店2店
年間配当
1株当たり年間配当100円(中間・期末の内訳は非開示)
配当性向
2025年度実績78.9%。JT-2028計画は配当性向40%以上、DOE2.5%以上
売上総利益
107,787百万円、売上総利益率24.7%、前年同期比0.6ポイント低下
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期 第4四半期(2025年度通期、2026年3月期)
売上高436,650百万円(前年比 +8.3%)
営業利益5,422百万円(前年比 +47.0%)
経常利益5,113百万円(前年比 +46.5%)
純利益3,280百万円(前年比 -3.7%)
売上総利益107,787百万円、売上総利益率24.7%、前年同期比0.6ポイント低下
営業利益率1.2%、前年同期比0.3ポイント上昇
販管費102,365百万円、売上高販管費率23.4%
当四半期3か月の実績2025年度4Q(1-3月):売上高111,617百万円、営業利益2,340百万円、経常利益2,244百万円、四半期純利益478百万円
通期業績予想2026年度(2027年3月期):売上高438,000百万円、売上総利益114,500百万円、販管費108,500百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,500百万円、当期純利益3,500百万円
計画に対する自己評価売上高は計画を上回ったが、営業利益(率)およびROEをはじめとする資本効率指標はいずれも未達
増減要因の内訳営業利益前年差:売上総利益+84億円、人件費▲29億円、家賃・地代▲6億円、物流費▲6億円、広告宣伝費+3億円、その他▲2億円
主要KPIフリーキャッシュフロー9,579百万円(2期連続プラス)、ネットD/Eレシオ0.32倍、PBR0.72倍
店舗数・拠点数2026年3月末店舗数220店(直営店217店、FC店3店)。2025年度は新規出店4店、閉店2店
中期経営計画の目標JT-2028経営計画:2028年度営業利益100億円以上、ROE7.0%以上、配当性向40%以上、DOE2.5%以上。PB商品売上構成比10%、PB商品粗利率は2024年度比5%改善、SKU500以上
財務目標JT-2028経営計画のROE7.0%以上。2025年度実績ROE3.1%。ネットD/Eレシオは2026年3月末0.32倍
年間配当1株当たり年間配当100円(中間・期末の内訳は非開示)
配当性向2025年度実績78.9%。JT-2028計画は配当性向40%以上、DOE2.5%以上
新しい施策不採算店舗を最大15店舗程度整理、PB商品開発室の新設とPB商品の発売、OMO戦略の確立、アウトレット戦略の強化、ジョーシンリフォーム近畿との連携によるオーダーリフォームへの進出
この書類が述べていない項目(11件)
通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益は売上総利益の増加が押し上げ要因となった一方、人件費、家賃・地代、物流費などの増加が押し下げ要因となりました。売上面では、インターネット販売、エンターテインメント、携帯電話などの売上増加が示されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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