リテールパートナーズ（8167）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約の整備
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応863社が書いているテーマ・逆風0社・追い風719社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの861件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役となります。」
役員等賠償責任保険について、当社・子会社の役員等を対象とし、法令違反認識行為の免責や免責額を設ける契約内容を継続して開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
当社および子会社の取締役、執行役員、監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を新たに記載している。法令違反を認識した行為等は免責とし、一定の免責額も設定している。