リテールパートナーズ（8167）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識・表示方法の変更
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引・ポイント処理の認識変更41社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび使用した仮定について、当四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は146億83百万円、売上原価は106億36百万円それぞれ減少し、営業収入は54億40百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は13億62百万円増加し、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は32百万円、それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の年度適用について、売上高・売上原価・営業収入・販管費および利益への影響額を通期ベースで開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期でも前年同期比較への影響を継続して説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも比較表示への影響と適用後の業績を継続して説明している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2022年３月１日から適用し、本人・代理人取引、marucaカードのポイント、商品券、割引クーポンの収益認識方法を変更した。適用により当第１四半期の営業利益は11百万円、経常利益等は14百万円増加し、利益剰余金期首残高は10百万円減少した。