新型コロナウイルス感染拡大による営業・供給体制の中断
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による営業・供給体制の中断リスクについて、当有価証券報告書では独立した記載を確認できない。
- FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から既存リスクに重要な変更はないとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更はないとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと記載し、新型コロナウイルス感染症を含む従来のリスク認識を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、通常の営業体制の継続が困難になる程度の危機的状況は発生しておりませんが、これらのリスクは一定程度存在するものと考えられます。」
感染症による店舗休業、本部・プロセスセンターの機能不全等のリスクを認識しつつ、危機的状況は発生していないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと記載し、感染症を含む従来のリスク認識を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと記載し、新型コロナウイルス感染症を含む従来のリスク認識を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、行動制限の緩和や、ワクチン接種の普及により、経済活動の正常化に向けた動きが徐々にみられるようになりました。」
感染症の影響が長期化する一方、行動制限緩和やワクチン普及による正常化の動きも記載しており、感染症リスクに対する従来の認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在では新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、変異株の拡大等により国内の感染者数は増加と減少を繰り返し、収束の見通しは引き続き不透明な状況にあります。これらのことから、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症のもたらすリスクの重要性は引き続き高いものと判断しております。」
ワクチン・治療薬による正常化への期待を示しつつ、変異株と感染者数の増減を理由に感染症リスクの重要性は高いとする認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等については、今後も引き続き注視してまいります。」
新たな事業リスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等については、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後さらなる感染症拡大が発生し、それに伴う影響が長期化した場合には、従業員の感染による店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。」
感染症のさらなる拡大・長期化に伴う店舗休業、本社機能不全、サプライチェーン分断の事業継続リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後さらなる感染症拡大が発生し、それに伴う影響が長期化した場合には、従業員の感染による店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。」
感染症のさらなる拡大・長期化に伴う店舗休業、本社機能不全、サプライチェーン分断の事業継続リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的なパンデミックにより、グローバルな生産活動に大きな影響が発生いたしました。国内では、感染症拡大防止のため、学校休校や在宅勤務など、不要不急の外出を控えることから、内食需要の増加、生活必需品への需要が集中する一方、インバウンドの消滅、レジャーやサービス消費への需要消失など、当社を取巻く状況は大きく変化いたしました。こうした供給面、需要面で起きている問題は、すべての国・地域の経済活動への制約として影響を与えており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されております。…しかしながら、今後第二波到来により感染が拡大し、それに伴う影響が長期化した場合には、従業員の感染による店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による需要・供給の変化は既に発生した事象として記載し、第二波・長期化の場合の店舗休業、本社機能不全、サプライチェーン分断を事業継続リスクとして明示している。