リテールパートナーズ（8167）・リスク再掲
食品表示・衛生法等の法的規制違反リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
商品品質・表示・取引規制および景品表示法等の法令遵守リスク23社が書いているテーマ・逆風22社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、「グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を共有する体制を構築しております。」
食品安全、表示、独占禁止、取適法など複数の法的規制への対応について、行動憲章、規程、講習、マニュアル、教育・研修、内部通報制度を通じた管理を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「各事業会社においては、マニュアルの整備及び従業員に対する教育・研修を行うとともに、内部通報制度の実行的な整備・運用を行うことにより、当該リスクの早期発見及び未然防止に努めております。」
法的規制違反リスクへの対応として、法令講習、マニュアル整備、従業員教育・研修、内部通報制度の運用を具体的に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現状においては、営業活動に重大な影響をもたらす法令改正等は公表されておらず、また、将来において当社の事業活動が法令等に抵触する可能性を疑わせる事象は発生しておりません。」
法的規制違反リスクは一定程度存在するとしつつ、当年度に法令抵触を疑わせる事象は発生していないとの認識を示している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「各種法令を遵守するべくコンプライアンスの徹底を図りました。」
法令遵守とコンプライアンス徹底を実施し、法的規制違反リスクへの対処を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは会社法はじめ、食品表示法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、独占禁止法、景品表示法、不当競争防止法、大規模小売店舗立地法など様々な法的規制の適用を受けております。事業活動に関わる法令等の遵守を促進し、社内体制の万全を期しております。しかしながら、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
複数の法的規制の適用を受け、遵守できない場合の業績影響をリスクとして明示している。