新型コロナウイルス感染症の長期化による会計見積りへの影響
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とする会計上の見積りについて、当有価証券報告書では独立した記載を確認できない。
- FY2023後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。」
前年度に示していた感染症の影響が翌年度も継続するとの仮定から、翌連結会計年度には重要な影響がないとの仮定へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度も継続する仮定で減損等の会計見積りを行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りに重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、当第３四半期連結会計期間には落ち着き、以後、例年並みの売上高及び利益が見込まれるものと仮定しておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、感染症拡大の影響は当連結会計年度末ごろまで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が第3四半期に落ち着くとの従来仮定を見直し、当連結会計年度末ごろまで影響が継続する前提で繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定を行っている。