読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7393
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,393株
当社普通株式 7,393株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名7,393株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償
調達する資金の額
払込金額の総額：無償、差引手取概算額：該当なし
株式報酬の総額
年額3,000万円以内（制度上の報酬枠）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月18日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年6月から2026年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名、7,393株
割当予定先の保有方針
2025年7月18日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込金額の算定根拠
対象取締役の報酬額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎として算出。ただし、本処分は無償。
業績への影響
業績に与える影響は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,393株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 無償 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：無償、差引手取概算額：該当なし |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名 / 株数 7,393株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年7月18日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 対象取締役の報酬額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎として算出。ただし、本処分は無償。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月18日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年6月から2026年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名、7,393株 |
| 株式報酬の総額 | 年額3,000万円以内（制度上の報酬枠） |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は記載されていない |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。