読む価値
31軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5833
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,833株
普通株式 5,833株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名5,833株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償
調達する資金の額
払込金額の総額：金銭の払込み不要、差引手取概算額：発生なし
株式報酬の総額
年額3,000万円以内（制度上の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年７月11日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2023年６月から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2023年６月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数について解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名、5,833株
割当予定先の保有方針
2023年７月11日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込金額の算定根拠
対象取締役の報酬額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（取引不成立の場合は直近取引日の終値）を基礎として算出。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
業績への影響
当該自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 5,833株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 無償 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：金銭の払込み不要、差引手取概算額：発生なし |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名 / 株数 5,833株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年７月11日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 対象取締役の報酬額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（取引不成立の場合は直近取引日の終値）を基礎として算出。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年７月11日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年６月から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2023年６月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数について解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名、5,833株 |
| 株式報酬の総額 | 年額3,000万円以内（制度上の報酬枠） |
| 業績への影響 | 当該自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。