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第1四半期2022年3月1日〜2022年5月31日連結日本基準売上高58,021百万円進捗 25.0%
営業利益1,355百万円前年比 +1.2%進捗 25.1%
経常利益1,547百万円前年比 -0.4%進捗 24.6%
純利益（親会社株主帰属）966百万円前年比 -1.8%進捗 28.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22.05円
期末の財政状態
総資産116,296百万円
うち純資産 73,781 百万円自己資本比率 63.4%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高スーパーマーケット事業 53,463百万円、ディスカウントストア事業 4,378百万円、その他事業 246百万円
セグメント別利益スーパーマーケット事業 1,278百万円（前年比 -4.7%）、ディスカウントストア事業 101百万円（前年比 +86.7%）、その他事業 57百万円（前年比 +483.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高232,000百万円
営業利益5,400百万円（前年比 +0.5%）
経常利益6,300百万円（前年比 +1.4%）
純利益3,400百万円（前年比 +0.9%）
年間配当予想22円 → 22円（0.0%）
業績の増減要因
原油価格・原材料価格・仕入価格・電力料金の高騰、物価上昇と実質賃金低下による消費者の生活防衛意識の高まりが厳しい環境をもたらした。会社は、既存店改装、新規出店、販売施策、共同仕入・物流体制の強化、生産性向上、経費削減、DX推進などに取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,898千円、投資有価証券売却益 1,021千円、受取保険金 － / 特別損失 固定資産売却損 16,187千円、固定資産除却損 16,555千円、投資有価証券売却損 －、その他 354千円
減価償却費928,759千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数46,646,059株
期末自己株式数2,802,885株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2022年5月31日 |
| 売上高 | 58,021百万円 |
| 営業利益 | 1,355百万円（前年比 +1.2%） |
| 経常利益 | 1,547百万円（前年比 -0.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 966百万円（前年比 -1.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 22.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.4 / 前期末 64.8 |
| 総資産 | 116,296百万円 |
| 純資産 | 73,781百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 232,000百万円 / 営業利益 5,400百万円（前年比 +0.5%） / 経常利益 6,300百万円（前年比 +1.4%） / 純利益 3,400百万円（前年比 +0.9%） |
| 年間配当予想 | 22円 → 22円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | スーパーマーケット事業 53,463百万円、ディスカウントストア事業 4,378百万円、その他事業 246百万円 |
| セグメント別利益 | スーパーマーケット事業 1,278百万円（前年比 -4.7%）、ディスカウントストア事業 101百万円（前年比 +86.7%）、その他事業 57百万円（前年比 +483.1%） |
| 減価償却費 | 928,759千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,898千円、投資有価証券売却益 1,021千円、受取保険金 － / 特別損失 固定資産売却損 16,187千円、固定資産除却損 16,555千円、投資有価証券売却損 －、その他 354千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 46,646,059株 |
| 期末自己株式数 | 2,802,885株 |
| 業績の増減要因 | 原油価格・原材料価格・仕入価格・電力料金の高騰、物価上昇と実質賃金低下による消費者の生活防衛意識の高まりが厳しい環境をもたらした。会社は、既存店改装、新規出店、販売施策、共同仕入・物流体制の強化、生産性向上、経費削減、DX推進などに取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準等の適用により営業収益の比較対象となる会計処理方法が異なるため、前年同期比を記載していない。会社は、原油価格・原材料価格・仕入価格・電力料金の高騰や物価上昇による厳しい環境を説明し、既存店改装、新規出店、共同仕入、生産性向上、経費削減などの取り組みを進めている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。