読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8753
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,753株
当社普通株式 8,753株（自己株式）
当社の取締役8名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・8,753株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
年額3,000万円以内（制度上の報酬枠）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月13日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年6月から2023年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、役務提供期間に応じた数の株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役8名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・8,753株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限期間満了時に条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠
金銭の払込みは不要。対象取締役の報酬額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎として算出。
企業行動規範上の手続
2021年5月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づく株式の発行又は処分、年60,000株以内・年額3,000万円以内の報酬枠及び譲渡制限期間について承認。今回の自己株式処分は取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,753株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 無償 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 割当予定先 | 当社の取締役8名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・8,753株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限期間満了時に条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 金銭の払込みは不要。対象取締役の報酬額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎として算出。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月13日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年6月から2023年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、役務提供期間に応じた数の株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役8名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・8,753株 |
| 株式報酬の総額 | 年額3,000万円以内（制度上の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年5月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づく株式の発行又は処分、年60,000株以内・年額3,000万円以内の報酬枠及び譲渡制限期間について承認。今回の自己株式処分は取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。