新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な仮定の変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な仮定の変更はないと記載している。 - FY2022回復想定を翌事業年度末まで延長有価証券報告書
「このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、業績は翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。」
会計上の見積りにおける回復前提を、前四半期の『来年度前半まで影響が残る』という想定から、翌事業年度末にかけて緩やかに回復するとの想定へ置いている。新たな変異株の拡大など、影響の長期化を織り込んだ記載である。 - FY2022-Q3回復想定の後ろ倒し有価証券報告書
「このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は来年度前半まで影響が残るものとの仮定を置いて判断しております。」
前四半期の「年度末にかけて緩やかに回復」という仮定から、感染症の変異株拡大の恐れを踏まえ、影響が来年度前半まで残るとの前提へ変更した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期会計期間末で「緊急事態宣言」が19都道府県に発出されており、外出自粛に加え、同都道府県の店舗は営業休止・営業時間の短縮を実施しました。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第３四半期以降ワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ワクチン接種の予防効果により年度末にかけて業績が緩やかに回復するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2022-Q1回復想定の前倒し有価証券報告書
「このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第２四半期以降ワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。」
会計上の見積りにおける回復想定を、前回の「来年度前半まで影響が残る」から、ワクチン接種の効果により年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定へ変更した。 - FY2021-Q3回復想定の後ろ倒し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、業績は当事業年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定しておりましたが、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、来年度前半まで影響が残るものとの仮定に変更して、判断しております。」
前四半期までの「当事業年度末にかけて徐々に回復」という仮定から、影響が来年度前半まで残るとの仮定へ変更し、会計上の見積りにおける回復想定を後ろ倒しにした。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第３四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、第3四半期以降から年度末にかけて業績が徐々に回復するとの仮定を置いた。