千趣会（8165）・リスク再定義
優先株式投資契約における財務制限条項・分配可能額維持義務
FY2018-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
優先株式投資契約に基づく財務制限・分配可能額維持義務2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
千趣会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「なお、2020年７月31日付で本優先株式を取得するとともに消却いたしました。」
優先株式投資契約に関連していたA種・B種優先株式が取得・消却され、資本調達後の財務制限・分配可能額維持義務をめぐる枠組みが変更された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における直前の12か月の連結の経常損益が、２期連続して損失とならないようにするものとします。」
優先株式の投資契約に基づき、連結・単体について、経常損益の2期連続損失回避、純資産75％以上維持、棚卸資産残高と売上高の比率上限、ネット有利子負債の5倍以内などの財務制限が設定された。加えて、分配可能額を7,000百万円に優先配当等を加えた金額以上に維持する義務も記載されている。