千趣会（8165）・方針再掲
独立社外役員の独立性等に関する基準
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-03-03。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-03再掲ガバナンス
「当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとします。」
独立役員届出書で、東京証券取引所の基準に加えて、取引先、専門家、寄付、近親者および役員兼任会社数に関する当社独自の独立性判断基準を引き続き適用していることが示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
独立性基準を含むガバナンス関連のリスク開示について、本 filing では重要な変更がないと記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。」
取引金額、専門家報酬、寄付、近親者関係、兼任会社数等について独自の独立性基準を定め、東京証券取引所基準に加えて適用する方針を初めて確認できる。