大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。」
買収防衛策を終了し、現在も具体的な対応策を導入していないことを再確認した。今後は関係法令に基づき情報提供の要請や取締役会意見の開示等を行う方針としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。」
買収防衛策は令和2年5月18日の取締役会で終了を決議済みで、現在も具体的な対応策を導入していないと明示した。今後は関係法令に基づき情報提供の要請、取締役会意見の開示などを行う方針としている。 - FY2020削除有価証券報告書
「本プランは、令和２年６月25日開催の当社第52期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了しております。当社は令和２年５月18日の取締役会において、本プランは本株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。」
大規模買付行為への対応方針は、令和２年６月25日の定時株主総会終結時に有効期間満了となり、継続しないことが決議された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、令和２年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の継続と、令和2年3月期に関する定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、令和２年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の継続と、令和2年3月期に関する定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の継続と、平成32年3月期に関する定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の継続と、平成32年3月期に関する定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の継続と、平成32年3月期に関する定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の継続と、平成32年3月期に関する定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の継続と、平成32年3月期に関する定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策を継続し、有効期間を従来の平成29年3月期定時株主総会終結時から平成32年3月期定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成26年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を一部変更の上、継続を決議し、平成26年６月27日開催の第46期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の継続と、平成29年3月期に関する定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
大規模買付行為への対応方針を継続し、有効期間を平成29年3月期に関する定時株主総会終結時までとする内容を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成26年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を一部変更の上、継続を決議し、平成26年６月27日開催の第46期定時株主総会において承認をいただいております。」
本プランの有効期間は平成29年３月期に関する定時株主総会終結時まで。独立委員会による勧告を組み込んでいる。