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8894
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和４年４月１日〜令和４年12月31日連結日本基準売上高40,266百万円前年比 +28.4%進捗 74.6%
営業利益-610百万円
経常利益-661百万円
純利益（親会社株主帰属）-886百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△21.69円
期末の財政状態
総資産35,519百万円
うち純資産 14,621 百万円自己資本比率 40.2%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高54,000百万円（前年比 +25.9%）
営業利益-700百万円
経常利益-800百万円
純利益-1,500百万円
年間配当予想5円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
行動制限の緩和、政府の旅行支援策や入国制限緩和に伴う来店客数の増加により売上高・営業利益は前年実績を上回った。一方、感染者数の増加、物価高による消費者マインドの低下、原材料価格・光熱費の高騰により営業損失となり、前年の時短営業協力金の反動で経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象令和５年２月１日付で、全国に唐揚げ専門店『鶏笑』を展開する株式会社NISを子会社化
減損損失71,691千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,635千円、抱合せ株式消滅差益 19,867千円、賃貸借契約解約益 23,770千円 / 特別損失 固定資産除却損 20,025千円、固定資産売却損 65千円、減損損失 71,691千円、店舗閉鎖損失 33,899千円、訴訟損失引当金繰入額 20,000千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数41,470,184
期末自己株式数119,343
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和４年12月31日 |
| 売上高 | 40,266百万円（前年比 +28.4%） |
| 営業利益 | -610百万円 |
| 経常利益 | -661百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -886百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △21.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.2% / 前期末 39.7% |
| 総資産 | 35,519百万円 |
| 純資産 | 14,621百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 54,000百万円（前年比 +25.9%） / 営業利益 -700百万円 / 経常利益 -800百万円 / 純利益 -1,500百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 0円（-100.0%） |
| 減損損失 | 71,691千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,635千円、抱合せ株式消滅差益 19,867千円、賃貸借契約解約益 23,770千円 / 特別損失 固定資産除却損 20,025千円、固定資産売却損 65千円、減損損失 71,691千円、店舗閉鎖損失 33,899千円、訴訟損失引当金繰入額 20,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 令和５年２月１日付で、全国に唐揚げ専門店『鶏笑』を展開する株式会社NISを子会社化 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 41,470,184 |
| 期末自己株式数 | 119,343 |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和、政府の旅行支援策や入国制限緩和に伴う来店客数の増加により売上高・営業利益は前年実績を上回った。一方、感染者数の増加、物価高による消費者マインドの低下、原材料価格・光熱費の高騰により営業損失となり、前年の時短営業協力金の反動で経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限の緩和、政府の旅行支援策や入国制限の緩和により来店客数が増加した一方、新型コロナウイルス感染者数の増加や物価高、原材料価格・光熱費の高騰が影響した。また、経常利益と最終利益は前年の時短営業に伴う協力金の反動で減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。