この期間の実績
通期令和3年4月1日〜令和4年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
長期化する新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインド低下で来店客数の減少が継続し、売上高・営業利益が前年を下回った。一方、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円の営業外収益計上により、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が改善し黒字転換した。
該当事項なし(「該当事項はありません」)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和3年4月1日〜令和4年3月31日 |
| 売上高 | 42,885百万円(前年比 -1.9%) |
| 営業利益 | -4,635百万円 |
| 経常利益 | 2,669百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,574百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 41.57円 |
| 売上高営業利益率 | △10.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 39.7% / 前期末 31.5% |
| 総資産 | 35,492百万円 |
| 純資産 | 14,390百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,705百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,861百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 550百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,834百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 58,000百万円(前年比 +35.2%) / 営業利益 1,200百万円 / 経常利益 1,100百万円(前年比 -58.8%) / 純利益 900百万円(前年比 -42.8%) |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円(0.0%) |
| 配当性向 | 当期実績 12% / 次期予想 22.6% |
| 株主還元方針 | 一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持することを基本方針としている。数値目標は非開示。 |
| 減価償却費 | 1,471百万円 |
| 減損損失 | 471,355千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,694千円、受取補償金 22,573千円 / 特別損失 固定資産除却損 22,293千円、投資有価証券評価損 5,453千円、減損損失 471,355千円、店舗閉鎖損失 1,563千円、新型コロナウイルス感染症による損失 4,909千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(「該当事項はありません」)。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社サンローリー / 備考 令和3年4月1日付で株式会社宮本むなしを存続会社、株式会社サンローリーを消滅会社とする吸収合併を実施し、結合後企業の名称はM&Sフードサービス株式会社。表紙上の重要な子会社の異動は無。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者は非開示) |
| 期末発行済株式数 | 39,872,284株 |
| 期末自己株式数 | 119,343株 |
| 業績の増減要因 | 長期化する新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインド低下で来店客数の減少が継続し、売上高・営業利益が前年を下回った。一方、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円の営業外収益計上により、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が改善し黒字転換した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期化する新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮、外出自粛、変異株の出現による消費マインド低下で来店客数の減少が続き、売上高と営業利益が前年を下回りました。一方、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円を営業外収益に計上したため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は改善し黒字転換しました。次期については、感染症の収束時期の不透明さ、ロシアによるウクライナ侵攻、円安による食材・エネルギーコスト上昇を挙げています。