機密情報の漏洩リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。」
コンピュータウイルス、不正アクセス、データ滅失・漏洩の情報セキュリティリスクと対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。」
情報漏洩リスクを、コンピュータウイルス、不正アクセス、データ滅失を含む情報セキュリティリスクとして継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。」
従来の情報漏洩リスクを、コンピュータウイルス、不正アクセス、データ滅失を含む情報セキュリティリスクとして具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないとの総括により継続扱いとなる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一情報漏洩に関する不測の事態が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。」
機密情報の漏洩リスクと、管理体制・情報システムのセキュリティ対策を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一情報漏洩に関する不測の事態が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。」
機密情報の管理体制・情報システムのセキュリティ対策を講じている一方、情報漏洩時の信用低下や損害賠償をリスクとして記載している。