事前警告型の買収防衛策
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
- FY2025再掲有価証券報告書
「①議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付その他の行為」
議決権割合20％以上を対象とし、情報提供、取締役会による評価・交渉、特別委員会の勧告、必要に応じた株主総会などを含む事前警告型の買収対応策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
議決権割合20％以上を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提供、評価期間、独立特別委員会、株主総会による意思反映および3年以内のサンセット条項を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
議決権割合20％以上を対象とし、情報提供、評価期間、独立特別委員会、株主意思の反映、承認後3年以内の有効期間を備える買収防衛策を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。なお、本プランの有効期間につきましても、2019年６月25日開催の当社第90回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。」
議決権割合20％以上を対象とする事前警告型買収防衛策、株主総会承認および承認後3年以内のサンセット条項を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
議決権割合20％以上を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提供、評価期間、特別委員会、株主意思の反映、有効期間3年以内のサンセット条項を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
議決権割合20％以上を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提供、取締役会の評価期間、独立した特別委員会、株主総会による意思反映および承認後3年以内の有効期間を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型買収防衛策を継続している。2019年6月25日の定時株主総会承認を起点とし、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までを有効期間としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
議決権割合20％以上を対象とする事前警告型買収防衛策と、情報提供、評価期間、特別委員会、株主意思の反映等の枠組みを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に従っていただくことといたします。」
議決権割合20％以上を対象とする事前警告型買収防衛策、買付情報の提供、取締役会の評価期間、独立した特別委員会、株主意思の反映、有効期間3年以内のサンセット条項などの枠組みを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型買収防衛策を引き続き記載している。有効期間、特別委員会、株主意思の反映等の枠組みにも重要な変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型買収防衛策と、情報提供・評価期間・独立した特別委員会等の枠組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型買収防衛策と、情報提供・評価期間・独立した特別委員会等の枠組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提供・評価期間・独立した特別委員会・株主総会による意思反映・サンセット条項などの枠組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提供・評価期間・独立した特別委員会・株主総会による意思反映・3年以内の有効期間などの枠組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提供・評価期間・独立した特別委員会・株主総会承認・3年以内の有効期間などの仕組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提供・評価期間・特別委員会などの仕組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に従っていただくことといたします。なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。本プランの有効期間につきましても、平成28年６月29日開催の当社第87回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。」
20％以上の議決権割合を対象とする事前警告型の対応策であり、買付情報の提供、取締役会の評価期間、独立した特別委員会、株主総会承認や3年以内の有効期間が定められている。