この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
FAシステム事業は食品・物流関連の設備投資、期初からの高水準の受注残、製品供給の正常化、大型設備投資案件、システムソリューション案件の増加が寄与した。半導体デバイス事業は半導体素子が前期を上回った一方、電子デバイスは在庫調整による需要減少で減少した。施設事業はデータセンター向け受変電設備、大型再開発案件、昇降機・更新案件などが伸長した。その他事業は物流倉庫案件の計画変更、金属部材価格の高騰、円安が影響した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 231,042百万円(前年比 +1.7%) |
| 営業利益 | 10,764百万円(前年比 +4.3%) |
| 経常利益 | 11,886百万円(前年比 +8.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,471百万円(前年比 +8.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 347円27銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 51.9% / 前期末 55.1% |
| 総資産 | 178,281百万円 |
| 純資産 | 92,572百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,126百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,289百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,272百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,037百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 228,000百万円(前年比 -1.3%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 -7.1%) / 経常利益 10,100百万円(前年比 -15.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円(前年比 -17.4%) |
| 年間配当予想 | 90円 → 100円 |
| 配当性向 | 28.8% |
| セグメント別売上高 | FAシステム事業 118,918百万円(前年比 +3.5%)、半導体デバイス事業 85,896百万円(前年比 -3.5%)、施設事業 21,011百万円(前年比 +19.7%)、その他 5,215百万円(前年比 -9.8%) |
| セグメント別利益 | FAシステム事業 6,262百万円(前年比 +3.3%)、半導体デバイス事業 4,043百万円(前年比 -0.7%)、施設事業 535百万円(前年比 +135.7%)、その他 -77百万円 |
| 地域別売上高 | 196,013百万円、34,860百万円、168百万円、231,042百万円 |
| 減価償却費 | 458百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 60百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 35百万円、貸倒引当金繰入額 95百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規:0社、除外:0社、社名なし(期中における重要な子会社の異動:無) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、証券アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 25,025,242株 |
| 期末自己株式数 | 1,047,351株 |
| 業績の増減要因 | FAシステム事業は食品・物流関連の設備投資、期初からの高水準の受注残、製品供給の正常化、大型設備投資案件、システムソリューション案件の増加が寄与した。半導体デバイス事業は半導体素子が前期を上回った一方、電子デバイスは在庫調整による需要減少で減少した。施設事業はデータセンター向け受変電設備、大型再開発案件、昇降機・更新案件などが伸長した。その他事業は物流倉庫案件の計画変更、金属部材価格の高騰、円安が影響した。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。FAシステム事業では設備投資、受注残、製品供給の正常化、ソリューション案件の増加が寄与した。施設事業ではデータセンター向け受変電設備、大型再開発案件、昇降機・更新案件などが伸長した一方、半導体デバイス事業では電子デバイスの在庫調整による需要減少、その他事業では金属部材価格の高騰と円安が影響した。今後については、中国経済の低迷、需給バランスの変化、地域紛争、エネルギー・資源価格高騰、円安による物価上昇を不透明要因として挙げている。