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会社の説明から読み取った方向です。規模
66.4
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高193,431百万円前年比 +19.8%
営業利益6,710百万円前年比 +66.4%
経常利益7,412百万円前年比 +68.9%
純利益（親会社株主帰属）5,144百万円前年比 +48.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益204円16銭
売上高営業利益率3.5
期末の財政状態
総資産135,172百万円
うち純資産 77,240 百万円自己資本比率 57.0%前期末比 -5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-7,595
投資-968
財務+702
純増減-7,861
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,958百万円
セグメント別売上高FAシステム事業 101,381百万円（前年比 +15.1%）、半導体デバイス事業 71,599百万円（前年比 +31.7%）、施設事業 15,352百万円（前年比 -0.2%）
セグメント別利益FAシステム事業 4,113百万円（前年比 +40.9%）、半導体デバイス事業 2,510百万円（前年比 +189.2%）、施設事業 159百万円（前年比 -35.6%）
地域別売上高162,319百万円、30,891百万円、220百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高195,000百万円（前年比 +0.8%）
営業利益6,750百万円（前年比 +0.6%）
経常利益7,350百万円（前年比 -0.8%）
純利益5,000百万円（前年比 -2.8%）
年間配当予想37円 → 60円（+62.2%）
配当性向29.4
業績の増減要因
部品不足による納期長期化に対応した在庫確保・拡充、需要動向を捉えた販売活動、国内外子会社の伸長、設備投資・自動化需要の取り込みにより増収となった。システム・ロボット専門部署による拡販、オンライン展示会・ウェビナー、デジタル化にも取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 113百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 12百万円
減価償却費490百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数25,025,242株
期末自己株式数46,888株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 193,431百万円（前年比 +19.8%） |
| 営業利益 | 6,710百万円（前年比 +66.4%） |
| 経常利益 | 7,412百万円（前年比 +68.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,144百万円（前年比 +48.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 204円16銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 57 / 前期末 62.5 |
| 総資産 | 135,172百万円 |
| 純資産 | 77,240百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,595百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -968百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 702百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,958百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 195,000百万円（前年比 +0.8%） / 営業利益 6,750百万円（前年比 +0.6%） / 経常利益 7,350百万円（前年比 -0.8%） / 純利益 5,000百万円（前年比 -2.8%） |
| 年間配当予想 | 37円 → 60円（+62.2%） |
| 配当性向 | 29.4 |
| セグメント別売上高 | FAシステム事業 101,381百万円（前年比 +15.1%）、半導体デバイス事業 71,599百万円（前年比 +31.7%）、施設事業 15,352百万円（前年比 -0.2%） |
| セグメント別利益 | FAシステム事業 4,113百万円（前年比 +40.9%）、半導体デバイス事業 2,510百万円（前年比 +189.2%）、施設事業 159百万円（前年比 -35.6%） |
| 地域別売上高 | 162,319百万円、30,891百万円、220百万円 |
| 減価償却費 | 490百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 113百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 12百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 25,025,242株 |
| 期末自己株式数 | 46,888株 |
| 業績の増減要因 | 部品不足による納期長期化に対応した在庫確保・拡充、需要動向を捉えた販売活動、国内外子会社の伸長、設備投資・自動化需要の取り込みにより増収となった。システム・ロボット専門部署による拡販、オンライン展示会・ウェビナー、デジタル化にも取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。部品不足による納期長期化に対応して在庫を確保・拡充し、需要を捉えた販売活動に注力した結果、国内外の子会社を含めて売上が伸長した。加えて、システム・ロボット専門部署による拡販、オンライン展示会やウェビナー、デジタル化による業務効率化にも取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。