取引先・金融機関との関係強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026保有銘柄数の減少と計上額の増加有価証券報告書
「非上場株式 19 184 非上場株式以外の株式 46 17,289」
政策保有株式は非上場19銘柄、上場46銘柄の計65銘柄となり、前期の計67銘柄から2銘柄減少した。一方、貸借対照表計上額は合計17,473百万円となり、前期の12,476百万円から増加している。上場株式では5銘柄の株式数が増加し、4銘柄を売却している。 - FY2025保有銘柄数の減少と計上額の増加有価証券報告書
「非上場株式 19 184 非上場株式以外の株式 48 13,453」
政策保有株式は非上場19銘柄、上場48銘柄の計67銘柄となり、前期の75銘柄から8銘柄減少した。一方、貸借対照表計上額は合計13,637百万円となり、前期の12,476百万円から増加している。 - FY2023保有銘柄数が減少し計上額が増加有価証券報告書
「当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。」
政策保有株式の保有目的、毎年の検証、議決権行使基準は継続している。銘柄数は前期の86銘柄から75銘柄（非上場23、上場52）へ減少した一方、貸借対照表計上額は12,476百万円となり、前期の12,341百万円から増加している。 - FY2022保有銘柄数の大幅減と議決権行使方針の明示有価証券報告書
「政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針、事業戦略、業績、コーポレートガバナンス状況等を把握したうえで、各議案が当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、株主価値が大きく毀損されてないか等との観点からその行使についての判断を行うこととしております。」
政策保有株式について、議決権行使の判断基準を新たに明示している。保有銘柄数は非上場23銘柄・上場63銘柄の計86銘柄となり、前期までの開示水準から大幅に減少した一方、計上額は合計12,341百万円となっている。 - FY2020保有規模縮小と方針具体化有価証券報告書
「当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会等において検証しております。」
政策保有株式について、安定的・長期的な取引関係や業務提携という保有目的を明示し、議決権行使方針も追加した。一方、銘柄数は117銘柄、計上額は9,739百万円となり、前期の120銘柄・11,324百万円から減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会等において検証しております。」
政策保有株式について、保有目的・便益・リスクと資本コストとの関係を毎年精査し、取締役会等で継続保有の適否を検証する手続を新たに具体化している。保有銘柄数は120銘柄で前期と同数、貸借対照表計上額合計は11,324百万円で前期の12,486百万円から減少している。 - FY2018保有規模が増加有価証券報告書
「当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。」
政策保有株式の目的は従来どおりだが、銘柄数は前期の119銘柄から120銘柄へ、貸借対照表計上額の合計は10,989百万円から12,486百万円へ増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。」
政策保有株式の目的を取引先・金融機関との関係構築・維持とする方針を再掲している。当事業年度末の保有銘柄数は119銘柄、貸借対照表計上額は10,989百万円。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。」
純投資目的以外の投資株式は119銘柄、貸借対照表計上額の合計は8,842百万円。