収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,326百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により本人・代理人の区分に応じた総額・純額表示を行い、通期の売上高・売上原価はそれぞれ49,326百万円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ36,971百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、本人・代理人区分による総額・純額表示の影響を第3四半期でも具体的に開示している。売上高・売上原価は減少したが、各利益への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ23,803百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、本人・代理人区分による総額・純額表示の影響を第2四半期でも具体的に開示している。売上高・売上原価は減少したが、各利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来予定されていた収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用開始した。本人・代理人の区分に応じた総額・純額表示を導入し、売上高と売上原価はそれぞれ11,619百万円減少したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。」
収益認識の5段階モデルを再掲し、2022年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。」
収益認識に関する5段階モデルを再掲し、令和4年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。」
収益認識に関する新基準の5段階モデルを開示し、平成34年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。