建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2020再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、利益への影響を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、利益への影響を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。」
減価償却方法の変更と、当期の各利益への4百万円の影響を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を、累計期間への影響額2百万円とともに再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を変更した。当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加している。