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営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高18,464百万円前年比 +15.2%進捗 26.3%
営業利益822百万円前年比 +92.8%進捗 31.5%
経常利益1,069百万円前年比 +75.1%進捗 34.4%
純利益（親会社株主帰属）793百万円前年比 +118.8%進捗 32.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.78円
期末の財政状態
総資産79,737百万円
うち純資産 36,473 百万円自己資本比率 45.7%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高化学品事業 11,722百万円（前年比 +10.3%）、機能材事業 5,013百万円（前年比 +42.7%）、その他事業 1,728百万円（前年比 -8.1%）
セグメント別利益化学品事業 1,025百万円（前年比 +21.0%）、機能材事業 362百万円（前年比 +87.9%）、その他事業 82百万円（前年比 +213.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,100百万円（前年比 +5.1%）
営業利益2,610百万円（前年比 +5.2%）
経常利益3,110百万円（前年比 +6.0%）
純利益2,450百万円（前年比 +3.7%）
年間配当予想44円 → 44円（0.0%）
業績の増減要因
化学品事業ではエレクトロニクス業界向け塩酸、上下水道向け次亜塩素酸ソーダ、水処理向けアルミニウム化合物、排ガス・排水処理向け活性炭、スポット案件・新規案件の受注が増加した一方、か性ソーダは販売数量減少で取引減少となった。機能材事業では海外向け包装関連機器の新規案件、食品包装向け複合フィルム、樹脂の特需・シェア拡大、機械器具設置工事及び排ガス処理装置の受注が増加し、その他事業では国内連結子会社の取引増加と海外連結子会社の販売好調が増益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 81百万円 / 特別損失 事務所移転費用 16百万円
減価償却費111百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数22,968,000株
期末自己株式数144,340株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 18,464百万円（前年比 +15.2%） |
| 営業利益 | 822百万円（前年比 +92.8%） |
| 経常利益 | 1,069百万円（前年比 +75.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 793百万円（前年比 +118.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.7 / 前期末 43.4 |
| 総資産 | 79,737百万円 |
| 純資産 | 36,473百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,100百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 2,610百万円（前年比 +5.2%） / 経常利益 3,110百万円（前年比 +6.0%） / 純利益 2,450百万円（前年比 +3.7%） |
| 年間配当予想 | 44円 → 44円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 化学品事業 11,722百万円（前年比 +10.3%）、機能材事業 5,013百万円（前年比 +42.7%）、その他事業 1,728百万円（前年比 -8.1%） |
| セグメント別利益 | 化学品事業 1,025百万円（前年比 +21.0%）、機能材事業 362百万円（前年比 +87.9%）、その他事業 82百万円（前年比 +213.4%） |
| 減価償却費 | 111百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 81百万円 / 特別損失 事務所移転費用 16百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 22,968,000株 |
| 期末自己株式数 | 144,340株 |
| 業績の増減要因 | 化学品事業ではエレクトロニクス業界向け塩酸、上下水道向け次亜塩素酸ソーダ、水処理向けアルミニウム化合物、排ガス・排水処理向け活性炭、スポット案件・新規案件の受注が増加した一方、か性ソーダは販売数量減少で取引減少となった。機能材事業では海外向け包装関連機器の新規案件、食品包装向け複合フィルム、樹脂の特需・シェア拡大、機械器具設置工事及び排ガス処理装置の受注が増加し、その他事業では国内連結子会社の取引増加と海外連結子会社の販売好調が増益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内景気の回復、半導体需要、各商品・案件の受注や需要増加に加え、既存投資設備を活用した収益力強化の取組みが挙げられている。一方、中東情勢の緊迫化による原材料価格高騰や供給制約も指摘されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。