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2026年3月期の剰余金の配当(増配)および 2027年3月期からの配当方針の変更に関するお知らせ

2026年3月期の期末配当を、従来予想の1株71円から76円へ5円増配する。あわせて、2027年3月期から連結配当性向の目安を60%、DOEの下限を6.0%へ引き上げる。

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規模
5
円/1株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

1株当たりの配当

2026年3月期
126円修正後の年間配当(1株当たり)従来予想 121円 に対して +5円(+4.1%)
前期実績従来予想修正後

縦の段差が1回分の配当、段を積み上げた高さがその期の年間配当です。 年間の金額だけを示している期は、支払いの内訳が書かれていないため、到達点だけを引いています。

1株当たり配当金円銭71円→76円+7.0%
配当金の総額全株主に支払われる金額の合計1,013百万円→1,426百万円
取締役会決議のみ取締役会の決議で確定する配当です。株主総会の承認は要りません。
基準日2025年3月31日 → 2026年3月31日
効力発生日2025年6月5日 → 2026年6月5日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。 効力発生日から支払いが始まります。

配当性向今回 非開示 / 方針 連結配当性向40%を目安(2027年3月期から60%)稼いだ利益のうち、どれだけを配当に回したかの割合です。
配当原資利益剰余金配当を支払う原資です。剰余金の種類によって、稼いだ利益からの配当か、元手の払い戻しに近い配当かが変わります。
配当方針

連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的かつ安定的に行う。配当の基礎となる当期純利益は特別損益等を除いた事業活動による利益を対象とし、連結配当性向60%を目安としたうえで、下限をDOE(連結株主資本配当率)6.0%とする(2027年3月期から)。

1株当たりの配当
項目内容
1株当たり配当金71円00銭 → 76円00銭(約7.0%)
年間配当金の合計121円00銭 → 126円00銭(約4.1%)
前期実績(1株当たり)中間 45円00銭 / 期末 54円00銭 / 年間 99円00銭
配当金の総額1,013百万円 → 1,426百万円
基準日2025年3月31日 → 2026年3月31日
効力発生日2025年6月5日 → 2026年6月5日
配当原資利益剰余金
配当性向今回 非開示 / 方針 連結配当性向40%を目安(2027年3月期から60%)
配当方針連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的かつ安定的に行う。配当の基礎となる当期純利益は特別損益等を除いた事業活動による利益を対象とし、連結配当性向60%を目安としたうえで、下限をDOE(連結株主資本配当率)6.0%とする(2027年3月期から)。
株主総会付議の要否取締役会決議のみ
対象決算期2026年3月期
この書類が述べていない項目(1件)
普通配当と記念・特別配当の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期の通期連結業績を踏まえた結果、期末配当を引き上げた。配当方針については、これまでの収益力向上と財務体質の改善を踏まえ、さらなる利益還元を進めるため変更した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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