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決算説明資料8157都築電気情報通信・サービスその他

2025年3月期 第1四半期 決算補足資料

2025年3月期第1四半期は、電子デバイス事業の売却による売上剥落と機器ビジネスの減少で減収・営業減益となった。一方、通期業績予想と株主還元方針は変更されていない。

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規模
-9357
百万円(売上高の前年同期比増減額)
書きぶり
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この資料の中身

決算短信補足資料2025年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高18,771百万円-33.3%
営業利益1百万円-99.9%
純利益1百万円-99.7%
営業利益率0%
販管費4,113百万円
当四半期3か月の実績売上高18,771百万円、営業利益1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円、受注高23,642百万円、受注残高22,766百万円
通期業績予想
売上高
103,000百万円
営業利益
6,250百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,100百万円
営業利益率
6.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね期初の計画通りに進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 情報ネットの減収影響-367百万円
  • 原価率の変動-3百万円
  • 不採算案件の減少10百万円
  • 販管費増加-112百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
EOS商談の受注活動強化、プライシングマネジメントを軸とした収益性向上
新しい施策
  • EOS商談の受注活動強化
  • プライシングマネジメントによる収益性向上
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高23,642百万円-27.7%
  • 受注残高22,766百万円-53.6%
  • 成長6領域売上高2,700約百万円+13.0%
セグメント別実績
情報ネットワークソリューションサービス事業
売上高
18,771百万円-8.2%
受注高・受注残高
受注高
23,642百万円
受注残高
22,766百万円
年間配当
91円/株
中間45
期末46
配当性向
40%
DOE
3.5%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2025年3月期 第1四半期
売上高18,771百万円(前年比 -33.3%)
営業利益1百万円(前年比 -99.9%)
純利益1百万円(前年比 -99.7%)
営業利益率0%
販管費4,113百万円
当四半期3か月の実績売上高18,771百万円、営業利益1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円、受注高23,642百万円、受注残高22,766百万円
通期業績予想売上高 103,000百万円 / 営業利益 6,250百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,100百万円 / 営業利益率 6.1%
計画に対する自己評価概ね期初の計画通りに進捗
セグメント別実績情報ネットワークソリューションサービス事業 売上高 18,771百万円(前年比 -8.2%) / 営業利益 非開示 / 電子デバイス事業 非開示
増減要因の内訳要因 情報ネットの減収影響 / 金額 -367百万円、要因 原価率の変動 / 金額 -3百万円、要因 不採算案件の減少 / 金額 10百万円、要因 販管費増加 / 金額 -112百万円
主要KPI受注高 23,642百万円(前年比 -27.7%)、受注残高 22,766百万円(前年比 -53.6%)、成長6領域売上高 2,700約百万円(前年比 +13.0%)
業績見通しの前提EOS商談の受注活動強化、プライシングマネジメントを軸とした収益性向上
年間配当91円/株
配当性向40%
受注高・受注残高受注高 23,642百万円 / 受注残高 22,766百万円
新しい施策EOS商談の受注活動強化、プライシングマネジメントによる収益性向上
この書類が述べていない項目(13件)
経常利益売上総利益率通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期に実施した電子デバイス事業売却による売上剥落、機器ビジネスの減少により各財務指標が前年同四半期を下回った。営業利益については、情報ネットの減収影響、販管費増加がマイナス要因となった一方、不採算案件の減少がプラス要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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