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M&A・子会社異動8157都築電気情報通信・サービスその他

連結子会社の合併に関するお知らせ

都築電気の連結子会社である株式会社都築ソフトウェアと株式会社ネクストヴィジョンを合併し、都築ソフトウェアを存続会社とする。効力発生日は2024年10月1日を予定している。

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この取引

本合併
相手方株式会社都築ソフトウェア、株式会社ネクストヴィジョン
開示した会社都築電気
株式会社都築ソフトウェア(吸収合併存続会社)、株式会社ネクストヴィジョン(吸収合併消滅会社)この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(都築ソフトウェア、ネクストヴィジョンとも)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで125日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

情報システムの設計・開発・保守、観光・旅行業向け基幹システムパッケージの販売・開発・保守

所在地 東京都品川区、東京都港区資本金 152 百万円、50 百万円設立年月日 1970 年 4 月 1 日、2010 年 12 月 27 日
売上高1,707 百万円(2024 年 3 月期)、713 百万円(2024 年 3 月期)
営業利益147 百万円(2024 年 3 月期)、88 百万円(2024 年 3 月期)
当期純利益106 百万円(2024 年 3 月期)、77 百万円(2024 年 3 月期)
純資産441 百万円(2024 年 3 月期)、141 百万円(2024 年 3 月期)
対価と費用
取得価額対価の交付なし(株式割当その他の対価の交付なし)
対価の種類対価なし(株式割当その他の対価の交付なし)
合併比率・株式交換比率合併比率の記載なし。都築ソフトウェアが存続会社、ネクストヴィジョンが消滅会社。
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件各当事会社の株主総会決議(2024 年6月17日予定)
取得後の経営体制株式会社都築ソフトウェアを存続会社とし、所在地は東京都品川区小山台一丁目20番20号、事業内容は情報システムの設計・開発・保守および観光・旅行業向け基幹システムパッケージの販売・開発・保守。代表者および従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社都築ソフトウェア、株式会社ネクストヴィジョン
対象会社の名称株式会社都築ソフトウェア(吸収合併存続会社)、株式会社ネクストヴィジョン(吸収合併消滅会社)
対象会社の事業内容情報システムの設計・開発・保守、観光・旅行業向け基幹システムパッケージの販売・開発・保守
対象会社の所在地東京都品川区、東京都港区
対象会社の資本金152 百万円、50 百万円
対象会社の設立年月日1970 年 4 月 1 日、2010 年 12 月 27 日
対象会社の売上高1,707 百万円(2024 年 3 月期)、713 百万円(2024 年 3 月期)
対象会社の営業利益147 百万円(2024 年 3 月期)、88 百万円(2024 年 3 月期)
対象会社の当期純利益106 百万円(2024 年 3 月期)、77 百万円(2024 年 3 月期)
対象会社の純資産441 百万円(2024 年 3 月期)、141 百万円(2024 年 3 月期)
取得価額対価の交付なし(株式割当その他の対価の交付なし)
対価の種類対価なし(株式割当その他の対価の交付なし)
合併比率・株式交換比率合併比率の記載なし。都築ソフトウェアが存続会社、ネクストヴィジョンが消滅会社。
議決権所有割合異動前 100%(都築ソフトウェア、ネクストヴィジョンとも)(異動後は非開示)
業績への影響当社の連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2024 年5月 29 日
契約締結日2024 年5月 30 日(予定)
実行日・効力発生日2024 年10月1日(予定)
実行の前提条件各当事会社の株主総会決議(2024 年6月17日予定)
取得後の経営体制株式会社都築ソフトウェアを存続会社とし、所在地は東京都品川区小山台一丁目20番20号、事業内容は情報システムの設計・開発・保守および観光・旅行業向け基幹システムパッケージの販売・開発・保守。代表者および従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の「ビジネスフォーメーションの再編」の一環として、業務システム開発を行う2社を合併し、観光・旅行業向けソリューションの競争力強化とソフトウェア開発機能の集約による効率化を図り、収益の拡大を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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