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179.8
営業利益前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年４月１日〜2023年12月31日連結日本基準売上高93,013百万円前年比 +12.7%進捗 75.0%
営業利益3,938百万円前年比 +179.8%進捗 65.6%
経常利益3,992百万円前年比 +143.1%進捗 66.5%
純利益（親会社株主帰属）4,187百万円前年比 +330.1%進捗 87.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益233.19円
期末の財政状態
総資産81,365百万円
うち純資産 39,046 百万円自己資本比率 47.5%前期末比 +5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報ネットワークソリューションサービス 70,679百万円（前年比 +16.9%）、電子デバイス 22,333百万円（前年比 +1.1%）
セグメント別利益情報ネットワークソリューションサービス 3,423百万円（前年比 +434.8%）、電子デバイス 487百万円（前年比 -34.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高124,000百万円（前年比 +0.1%）
営業利益6,000百万円（前年比 +17.2%）
経常利益6,000百万円（前年比 +12.0%）
純利益4,800百万円（前年比 +36.3%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 124,000百万円（-2.0%） / 営業利益 非開示 → 6,000百万円（+13.2%） / 経常利益 非開示 → 6,000百万円（+14.3%） / 純利益 非開示 → 4,800百万円（+7.9%）
年間配当予想61円 → 89円（+45.9%）
業績の増減要因
情報ネットワークソリューションサービス事業では、モバイルPC販売、ネットワーク機器販売、構築案件などによる大幅な増収と原価率改善が利益に寄与した。電子デバイス事業では、車載情報機器向け液晶パネル等の販売が増加した一方、FA・産業機器や空調機器の需要・在庫調整、販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。また、固定資産売却益1,854百万円により純利益が前年を大きく上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当四半期累計期間の重要な子会社の異動は無。ただし、2024年1月9日付で電子デバイス事業を構成する4社を株式譲渡し、第4四半期から連結対象外となる。対象会社は株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
重要な後発事象2024年1月9日付で、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡。第4四半期から連結対象外となる。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,854百万円、投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 16百万円、投資有価証券評価損 33百万円、ゴルフ会員権評価損 1百万円
受注高・受注残高受注高 88,009百万円 / 受注残高 39,496百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,177,894株
期末自己株式数2,164,582株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 93,013百万円（前年比 +12.7%） |
| 営業利益 | 3,938百万円（前年比 +179.8%） |
| 経常利益 | 3,992百万円（前年比 +143.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,187百万円（前年比 +330.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 233.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.5 / 前期末 42 |
| 総資産 | 81,365百万円 |
| 純資産 | 39,046百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 124,000百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 6,000百万円（前年比 +17.2%） / 経常利益 6,000百万円（前年比 +12.0%） / 純利益 4,800百万円（前年比 +36.3%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 124,000百万円（-2.0%） / 営業利益 非開示 → 6,000百万円（+13.2%） / 経常利益 非開示 → 6,000百万円（+14.3%） / 純利益 非開示 → 4,800百万円（+7.9%） |
| 年間配当予想 | 61円 → 89円（+45.9%） |
| セグメント別売上高 | 情報ネットワークソリューションサービス 70,679百万円（前年比 +16.9%）、電子デバイス 22,333百万円（前年比 +1.1%） |
| セグメント別利益 | 情報ネットワークソリューションサービス 3,423百万円（前年比 +434.8%）、電子デバイス 487百万円（前年比 -34.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 88,009百万円 / 受注残高 39,496百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,854百万円、投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 16百万円、投資有価証券評価損 33百万円、ゴルフ会員権評価損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 当四半期累計期間の重要な子会社の異動は無。ただし、2024年1月9日付で電子デバイス事業を構成する4社を株式譲渡し、第4四半期から連結対象外となる。対象会社は株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. |
| 重要な後発事象 | 2024年1月9日付で、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡。第4四半期から連結対象外となる。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 20,177,894株 |
| 期末自己株式数 | 2,164,582株 |
| 業績の増減要因 | 情報ネットワークソリューションサービス事業では、モバイルPC販売、ネットワーク機器販売、構築案件などによる大幅な増収と原価率改善が利益に寄与した。電子デバイス事業では、車載情報機器向け液晶パネル等の販売が増加した一方、FA・産業機器や空調機器の需要・在庫調整、販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。また、固定資産売却益1,854百万円により純利益が前年を大きく上回った。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報ネットワークソリューションサービス事業では、モバイルPC、ネットワーク機器、構築案件などによる増収と原価率改善が利益を押し上げました。通期予想については、電子デバイス事業4社の連結除外で売上高を下方修正する一方、情報ネットワークソリューションサービス事業の堅調な業績と中期経営計画の「成長領域の拡大」「既存事業の収益性向上」の進展により利益を上方修正しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。