Komori
株式の発行・処分8157都築電気情報通信・サービスその他

第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

役員報酬BIP信託の継続に伴い、日本マスタートラスト信託銀行の役員報酬BIP信託口に対して、自己株式129,900株を第三者割当で処分することを決議した。処分株式は、将来、一定の要件を満たす取締役等に交付される。

読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.64
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

発行・処分する株式数129,900株

普通株式 129,900株(自己株式)

割当予定先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
1株につき2,115円
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.64%、2023年9月30日現在の総議決権個数に対して0.70%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く)。人数及び区分ごとの割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
株式交付規程に従い、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等に交付される。
払込期日
2023年12月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2023年10月30日の東京証券取引所における当社株式の終値2,115円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役全員(3名、うち社外監査役2名)が処分価額の算定根拠の合理性及び適法性について意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 129,900株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,115円
払込期日2023年12月1日
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
割当予定先の保有方針株式交付規程に従い、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等に交付される。
希薄化率発行済株式総数に対して0.64%、2023年9月30日現在の総議決権個数に対して0.70%
発行済株式総数20,177,894株 → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の前営業日である2023年10月30日の東京証券取引所における当社株式の終値2,115円。ディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く)。人数及び区分ごとの割当株数は非開示
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役全員(3名、うち社外監査役2名)が処分価額の算定根拠の合理性及び適法性について意見を表明。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役及び執行役員を対象に、中長期的な業績向上、企業価値の増大及び株主重視の経営意識を高めるため。BIP信託により株式が一時に市場へ流出することは想定されず、流通市場への影響は軽微であるため、処分株式数及び希薄化の規模は合理的と判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ|都築電気(8157)の適時開示 | Komori