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決算8157都築電気情報通信・サービスその他

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.6%増、営業利益が129.3%増となり、全体として大幅な増収増益となった。固定資産売却益1,854百万円も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は314.8%増となった。

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規模
129.3
営業利益の前年同期比増減率(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高60,887百万円前年比 +10.6%進捗 48.1%
営業利益2,341百万円前年比 +129.3%進捗 44.2%
経常利益2,361百万円前年比 +104.6%進捗 45.0%
純利益(親会社株主帰属)2,906百万円前年比 +314.8%進捗 65.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益161.94円
期末の財政状態
総資産85,597百万円
うち純資産 38,297 百万円自己資本比率 44.3%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,983
投資+3,216
財務-1,527
純増減+4,672

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高25,575百万円
セグメント別売上高情報ネットワークソリューションサービス 45,653百万円(前年比 +12.7%)、電子デバイス 15,233百万円(前年比 +4.9%)
セグメント別利益情報ネットワークソリューションサービス 1,930百万円(前年比 +270.0%)、電子デバイス 392百万円(前年比 -18.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高126,500百万円(前年比 +2.1%)
営業利益5,300百万円(前年比 +3.6%)
経常利益5,250百万円(前年比 -2.0%)
純利益4,450百万円(前年比 +26.4%)
年間配当予想61円 → 76円(+24.6%)
業績の増減要因

情報ネットワークソリューションサービス事業では、機器販売、開発・構築、クラウドサービスなどが好調に推移し、増収効果、原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減により利益が増加した。電子デバイス事業では販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。固定資産売却益1,854百万円も純利益を押し上げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,854百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、投資有価証券評価損 33百万円、ゴルフ会員権評価損 1百万円
減価償却費778百万円
受注高・受注残高受注高 62,816百万円 / 受注残高 46,429百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,177,894株
期末自己株式数2,221,131株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高60,887百万円(前年比 +10.6%)
営業利益2,341百万円(前年比 +129.3%)
経常利益2,361百万円(前年比 +104.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,906百万円(前年比 +314.8%)
1株当たり当期純利益161.94円
自己資本比率当期末 44.3 / 前期末 42
総資産85,597百万円
純資産38,297百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,983百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー3,216百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,527百万円
現金及び現金同等物期末残高25,575百万円
通期業績予想売上高 126,500百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 5,300百万円(前年比 +3.6%) / 経常利益 5,250百万円(前年比 -2.0%) / 純利益 4,450百万円(前年比 +26.4%)
年間配当予想61円 → 76円(+24.6%)
セグメント別売上高情報ネットワークソリューションサービス 45,653百万円(前年比 +12.7%)、電子デバイス 15,233百万円(前年比 +4.9%)
セグメント別利益情報ネットワークソリューションサービス 1,930百万円(前年比 +270.0%)、電子デバイス 392百万円(前年比 -18.7%)
受注高・受注残高受注高 62,816百万円 / 受注残高 46,429百万円
減価償却費778百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,854百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、投資有価証券評価損 33百万円、ゴルフ会員権評価損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,177,894株
期末自己株式数2,221,131株
業績の増減要因情報ネットワークソリューションサービス事業では、機器販売、開発・構築、クラウドサービスなどが好調に推移し、増収効果、原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減により利益が増加した。電子デバイス事業では販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。固定資産売却益1,854百万円も純利益を押し上げた。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報ネットワークソリューションサービス事業で機器販売、開発・構築、クラウドサービスなどが伸長し、増収効果、原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減により利益が増加した。さらに、固定資産売却益1,854百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を大きく上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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