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本合併相手方（対象会社）ツヅキインフォテクノ東日本株式会社、ツヅキインフォテクノ西日本株式会社
開示した会社都築電気
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで142日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
通信機器、空調機器の工事・保守、電気通信設備の工事、保守、修理および販売
所在地 東京都品川区、大阪府大阪市中央区資本金 90 百万円、90 百万円設立年月日 1967 年９月 28 日、1973 年 10 月１日
売上高2,260 百万円（2023 年 3 月期）、1,122 百万円（2023 年 3 月期）
営業利益40 百万円（2023 年 3 月期）、△13 百万円（2023 年 3 月期）
当期純利益27 百万円（2023 年 3 月期）、△10 百万円（2023 年 3 月期）
純資産364 百万円（2023 年 3 月期）、344 百万円（2023 年 3 月期）
対価と費用
取得価額対価の交付はございません（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。）
対価の種類対価なし（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。）
合併比率・株式交換比率該当なし（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。）
業績への影響
本合併は当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
手続きと前提
実行の前提条件株主総会決議日（各当事会社）2023 年６月 15 日（予定）
取得後の経営体制2023 年10月１日付で商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更し、代表取締役社長を清水 規之とする。従業員の処遇については 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | ツヅキインフォテクノ東日本株式会社、ツヅキインフォテクノ西日本株式会社 |
| 対象会社の名称 | ツヅキインフォテクノ東日本株式会社、ツヅキインフォテクノ西日本株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 通信機器、空調機器の工事・保守、電気通信設備の工事、保守、修理および販売 |
| 対象会社の所在地 | 東京都品川区、大阪府大阪市中央区 |
| 対象会社の資本金 | 90 百万円、90 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1967 年９月 28 日、1973 年 10 月１日 |
| 対象会社の売上高 | 2,260 百万円（2023 年 3 月期）、1,122 百万円（2023 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 40 百万円（2023 年 3 月期）、△13 百万円（2023 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 27 百万円（2023 年 3 月期）、△10 百万円（2023 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 364 百万円（2023 年 3 月期）、344 百万円（2023 年 3 月期） |
| 取得価額 | 対価の交付はございません（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。） |
| 対価の種類 | 対価なし（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。） |
| 議決権所有割合 | 異動前 ツヅキインフォテクノ東日本：当社 100％、ツヅキインフォテクノ西日本：当社 100％（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併は当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年５月 12 日 |
| 契約締結日 | 2023 年６月 15 日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年 10 月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 株主総会決議日（各当事会社）2023 年６月 15 日（予定） |
| 取得後の経営体制 | 2023 年10月１日付で商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更し、代表取締役社長を清水 規之とする。従業員の処遇については 非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存領域の収益性向上に向けた「ビジネスフォーメーションの再編」の一環として、通信機器の工事・保守を展開する2社を合併し、グループシナジーの強化とさらなる効率化によって収益の拡大を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。