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配当8157都築電気情報通信・サービスその他

配当方針の変更に関するお知らせ

配当方針を見直し、2024年3月期から連結配当性向の目安を30%から40%へ引き上げるとともに、DOE(連結株主資本配当率)3.5%を配当の下限として設定する。

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改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10
連結配当性向の目安の引き上げ(ポイント)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

1株当たりの配当

2024年3月期
76円今回の配当(1株当たり)
今回

縦の段差が1回分の配当、段を積み上げた高さがその期の年間配当です。

取締役会決議のみ取締役会の決議で確定する配当です。株主総会の承認は要りません。
効力発生日2024年3月期より適用

効力発生日から支払いが始まります。

配当性向連結配当性向30%を目安 → 連結配当性向40%を目安稼いだ利益のうち、どれだけを配当に回したかの割合です。
配当方針

連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的かつ安定的に行う。配当額は連結配当性向40%を目安とし、下限をDOE(連結株主資本配当率)3.5%とする。配当の基礎となる当期純利益は、特別損益等を除いた事業活動によるものを対象とする。

1株当たりの配当
項目内容
1株当たり配当金非開示 → 第2四半期末 38.00 / 期末 38.00 / 年間 76.00
年間配当金の合計非開示 → 76.00円銭
前期実績(1株当たり)2023年3月期 中間 25.00 / 期末 36.00 / 年間 61.00
効力発生日2024年3月期より適用
配当性向連結配当性向30%を目安 → 連結配当性向40%を目安
配当方針連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的かつ安定的に行う。配当額は連結配当性向40%を目安とし、下限をDOE(連結株主資本配当率)3.5%とする。配当の基礎となる当期純利益は、特別損益等を除いた事業活動によるものを対象とする。
株主総会付議の要否取締役会決議のみ
対象決算期2024年3月期
この書類が述べていない項目(4件)
配当金の総額基準日配当原資普通配当と記念・特別配当の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主への利益還元の姿勢をより明確にし、充実させるため、配当性向とDOE(連結株主資本配当率)を指標として設定する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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