読む価値
90重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
27.5
営業利益の増加率（2023年3月期実績比、％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+5.0%
基準 1,238目標1,300億円
営業利益+27.5%
基準 51目標65億円
ROE-0.4pt
基準 10.4目標10%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率4.1% → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか当初目標 売上高 1,260億円 / 営業利益 46億円 / 営業利益率 3.7％ / ROE 9％ / 修正目標 売上高 1,200億円 / 営業利益 40億円 / 営業利益率 3.3％ / ROE 非開示 → 売上高 1,238億円 / 営業利益 51億円 / 営業利益率 4.1％ / ROE 10.4％（売上高 -1.7％ / 営業利益 +10.9％ / 営業利益率 非開示 / ROE 非開示）
投資計画の総額180億円（テクノロジー・人材・社内DX80億円、戦略投資100億円）
分野別の投資額分野 テクノロジー・人材・社内DX / 金額 80億円、分野 戦略投資 / 金額 100億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2024年3月期以降、配当性向の目安を40％に引き上げ、DOE3.5％を配当の下限とする。特別損益等を除く1株あたり当期純利益を対象とする。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
資本コスト株主資本コストは9％程度、WACCは6％程度を意識し、ハードルレートを7％に設定。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価2023年3月31日時点でPER7.9倍×ROE10.4％＝PBR0.8倍。PBRは1.0倍以下が継続しており、早期にPBR1.0倍超を実現する方針。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01成長領域の拡大
02既存領域の収益性向上
03事業ポートフォリオ/グループ会社の再構築
04資本コストを意識した財務運営
05バランスシートの最適化を通じた成長資金の創出
06キャピタルアロケーションの最適化
07人的資本への積極的な投資（組織開発、人材開発）
08ガバナンスの更なる高度化
09サステナビリティ活動の強化
計画の前提コンタクトセンターシステム市場CAGR：5％（出典：IDC Japan）、セキュリティ市場：6％、DXコンサルティング市場：9％、マネージドサービス市場：3％
セグメント別目標セグメント 情報ネットワークソリューション（情報ネット） / 売上高 1,022億円（2023年3月期比109％） / 営業利益 55億円（同131％） / 営業利益率 5.4％、セグメント 電子デバイス / 売上高 278億円（2023年3月期比93％） / 営業利益 10億円（同105％） / 営業利益率 3.6％
非財務目標指標 CO2排出量（Scope1+2） / 目標値 591t-CO2 / 時期 2026年3月期、指標 CO2排出量（Scope1+2） / 目標値 536t-CO2 / 時期 2031年3月期、指標 CO2排出量（Scope1+2） / 目標値 0t-CO2 / 時期 2051年3月期、指標 TLF受講者数 / 目標値 65名 / 時期 2026年3月期まで、指標 高度DX人材（社内認定） / 目標値 10名 / 時期 2026年3月期まで、指標 DXアソシエイト / 目標値 240名 / 時期 2026年3月期まで、指標 女性比率（正社員） / 目標値 15％ / 時期 2026年3月期まで、指標 女性比率（総合職） / 目標値 12％ / 時期 2026年3月期まで、指標 女性比率（管理職） / 目標値 5％ / 時期 2026年3月期まで、指標 エンゲージメント（グループ全体平均） / 目標値 3.20／6点満点中 / 時期 2026年3月期まで
対象市場の規模コンタクトセンターシステム市場CAGR5％（出典：IDC Japan）、セキュリティ市場6％、DXコンサルティング市場9％、マネージドサービス市場3％。市場規模の金額は非開示。
会社が挙げているリスク
新型コロナウイルス感染拡大を機に顕在化した分断や格差
環境・エネルギー問題
人口減少を背景とした労働生産性向上の必要性
テクノロジーの新陳代謝の加速
セキュリティリスク等の新課題
将来に関する記述は不確実な要素を含み、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性
見直し・取り下げの理由
サステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど、当社を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか、次の100年もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるべく、創業100周年に向けた長期ビジョンを策定した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 長期ビジョンおよび中期経営計画「Transformation 2026」 |
| 計画期間 | 2024年3月期～2026年3月期（3か年） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 1,238億円 → 1,300億円（+5.0%） |
| 営業利益目標 | 51億円 → 65億円（+27.5%） |
| 営業利益率目標 | 4.1% → 非開示 |
| ROE目標 | 10.4% → 10%以上 |
| 配当性向・DOEの方針 | 2024年3月期以降、配当性向の目安を40％に引き上げ、DOE3.5％を配当の下限とする。特別損益等を除く1株あたり当期純利益を対象とする。 |
| 資本コスト | 株主資本コストは9％程度、WACCは6％程度を意識し、ハードルレートを7％に設定。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 2023年3月31日時点でPER7.9倍×ROE10.4％＝PBR0.8倍。PBRは1.0倍以下が継続しており、早期にPBR1.0倍超を実現する方針。 |
| 投資計画の総額 | 180億円（テクノロジー・人材・社内DX80億円、戦略投資100億円） |
| 分野別の投資額 | 分野 テクノロジー・人材・社内DX / 金額 80億円、分野 戦略投資 / 金額 100億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 情報ネットワークソリューション（情報ネット） / 売上高 1,022億円（2023年3月期比109％） / 営業利益 55億円（同131％） / 営業利益率 5.4％、セグメント 電子デバイス / 売上高 278億円（2023年3月期比93％） / 営業利益 10億円（同105％） / 営業利益率 3.6％ |
| 非財務目標 | 指標 CO2排出量（Scope1+2） / 目標値 591t-CO2 / 時期 2026年3月期、指標 CO2排出量（Scope1+2） / 目標値 536t-CO2 / 時期 2031年3月期、指標 CO2排出量（Scope1+2） / 目標値 0t-CO2 / 時期 2051年3月期、指標 TLF受講者数 / 目標値 65名 / 時期 2026年3月期まで、指標 高度DX人材（社内認定） / 目標値 10名 / 時期 2026年3月期まで、指標 DXアソシエイト / 目標値 240名 / 時期 2026年3月期まで、指標 女性比率（正社員） / 目標値 15％ / 時期 2026年3月期まで、指標 女性比率（総合職） / 目標値 12％ / 時期 2026年3月期まで、指標 女性比率（管理職） / 目標値 5％ / 時期 2026年3月期まで、指標 エンゲージメント（グループ全体平均） / 目標値 3.20／6点満点中 / 時期 2026年3月期まで |
| 計画の前提 | コンタクトセンターシステム市場CAGR：5％（出典：IDC Japan）、セキュリティ市場：6％、DXコンサルティング市場：9％、マネージドサービス市場：3％ |
| 重点施策 | 成長領域の拡大、既存領域の収益性向上、事業ポートフォリオ/グループ会社の再構築、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた成長資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化、人的資本への積極的な投資（組織開発、人材開発）、ガバナンスの更なる高度化、サステナビリティ活動の強化 |
| 前計画の実績 | 当初目標 売上高 1,260億円 / 営業利益 46億円 / 営業利益率 3.7％ / ROE 9％ / 修正目標 売上高 1,200億円 / 営業利益 40億円 / 営業利益率 3.3％ / ROE 非開示 → 売上高 1,238億円 / 営業利益 51億円 / 営業利益率 4.1％ / ROE 10.4％（売上高 -1.7％ / 営業利益 +10.9％ / 営業利益率 非開示 / ROE 非開示） |
| 見直し・取り下げの理由 | サステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど、当社を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか、次の100年もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるべく、創業100周年に向けた長期ビジョンを策定した。 |
| 対象市場の規模 | コンタクトセンターシステム市場CAGR5％（出典：IDC Japan）、セキュリティ市場6％、DXコンサルティング市場9％、マネージドサービス市場3％。市場規模の金額は非開示。 |
| 認識するリスク | 新型コロナウイルス感染拡大を機に顕在化した分断や格差、環境・エネルギー問題、人口減少を背景とした労働生産性向上の必要性、テクノロジーの新陳代謝の加速、セキュリティリスク等の新課題、将来に関する記述は不確実な要素を含み、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性 |
| 公表日 | 2023年5月12日 |
この書類が述べていない項目（4件）
当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど、当社を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか、次の100年もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるべく、創業100周年に向けた長期ビジョンを策定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。