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決算8157都築電気情報通信・サービスその他

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.7%増、営業利益が同27.8%増となった。これを受け、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正した。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高55,046百万円前年比 +3.7%進捗 45.5%
営業利益1,021百万円前年比 +27.8%進捗 22.7%
経常利益1,154百万円前年比 +34.9%進捗 24.9%
純利益(親会社株主帰属)700百万円前年比 +42.3%進捗 22.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益39.42円
期末の財政状態
総資産76,729百万円
うち純資産 33,531 百万円自己資本比率 43.3%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,577
投資-339
財務-1,393
純増減+1,845

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,037百万円
セグメント別売上高情報ネットワークソリューションサービス 40,519百万円(前年比 +1.2%)、電子デバイス 14,526百万円(前年比 +11.1%)
セグメント別利益情報ネットワークソリューションサービス 521百万円(前年比 -2.0%)、電子デバイス 483百万円(前年比 +81.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高121,000百万円(前年比 +1.4%)
営業利益4,500百万円(前年比 +12.2%)
経常利益4,630百万円(前年比 +9.5%)
純利益3,090百万円(前年比 +10.4%)
業績予想の修正売上高 120,000百万円 → 121,000百万円(+0.8%) / 営業利益 4,000百万円 → 4,500百万円(+12.5%) / 経常利益 4,130百万円 → 4,630百万円(+12.1%) / 純利益 2,760百万円 → 3,090百万円(+12.0%)
年間配当予想48円 → 50円(+4.2%)
業績の増減要因

受注高・売上高は概ね期初計画通りに進捗。付加価値の高いサービスビジネスへの注力や機器販売の利益率改善など事業構造の転換により原価率が改善傾向となった。情報ネットワークソリューションサービスでは機器導入案件が好調に推移し、電子デバイスでは増収効果により増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 4百万円
減価償却費1,127百万円
受注高・受注残高受注高 69,213百万円 / 受注残高 47,878百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数20,177,894
期末自己株式数2,345,484
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高55,046百万円(前年比 +3.7%)
営業利益1,021百万円(前年比 +27.8%)
経常利益1,154百万円(前年比 +34.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(前年比 +42.3%)
1株当たり当期純利益39.42円
自己資本比率当期末 43.3 / 前期末 41.5
総資産76,729百万円
純資産33,531百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,577百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-339百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,393百万円
現金及び現金同等物期末残高21,037百万円
通期業績予想売上高 121,000百万円(前年比 +1.4%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 +12.2%) / 経常利益 4,630百万円(前年比 +9.5%) / 純利益 3,090百万円(前年比 +10.4%)
業績予想の修正売上高 120,000百万円 → 121,000百万円(+0.8%) / 営業利益 4,000百万円 → 4,500百万円(+12.5%) / 経常利益 4,130百万円 → 4,630百万円(+12.1%) / 純利益 2,760百万円 → 3,090百万円(+12.0%)
年間配当予想48円 → 50円(+4.2%)
セグメント別売上高情報ネットワークソリューションサービス 40,519百万円(前年比 +1.2%)、電子デバイス 14,526百万円(前年比 +11.1%)
セグメント別利益情報ネットワークソリューションサービス 521百万円(前年比 -2.0%)、電子デバイス 483百万円(前年比 +81.5%)
受注高・受注残高受注高 69,213百万円 / 受注残高 47,878百万円
減価償却費1,127百万円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数20,177,894
期末自己株式数2,345,484
業績の増減要因受注高・売上高は概ね期初計画通りに進捗。付加価値の高いサービスビジネスへの注力や機器販売の利益率改善など事業構造の転換により原価率が改善傾向となった。情報ネットワークソリューションサービスでは機器導入案件が好調に推移し、電子デバイスでは増収効果により増益となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

付加価値の高いサービスビジネスへの注力や機器販売の利益率改善など事業構造の転換を進めたことで原価率が改善傾向となり、第3四半期以降もその傾向が継続する見込みであるため。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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