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業績予想の修正8157都築電気情報通信・サービスその他

中期経営計画の業績目標修正のお知らせ

中期経営計画「Innovation 2023」の最終年度である2023年3月期について、売上高、営業利益、ROEの目標を引き下げた。売上高は1,260億円から1,200億円、営業利益は46億円から40億円に修正している。

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規模
-13
%
書きぶり
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修正された予想

2023 年3月期・通期前回予想の公表 2020 年5月 15 日
売上高126,000→120,000百万円
-4.8%
営業利益4,600→4,000百万円
-13.0%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。

修正の理由

新型コロナウイルス感染拡大の収束が長期化していることや、ウクライナ情勢悪化に伴う先行き不透明感などにより、社会経済情勢が中期経営計画策定時の前提とは大きく異なる状況が続いているため。

前期実績売上高 119,316百万円、営業利益 4,012百万円、ROE 8.8%(2022年3月期)
修正された予想
項目内容
売上高126,000百万円 → 120,000百万円(-4.8%)
営業利益4,600百万円 → 4,000百万円(-13.0%)
対象決算期2023 年3月期
対象期間通期
前回予想の公表日2020 年5月 15 日
前期実績売上高 119,316百万円、営業利益 4,012百万円、ROE 8.8%(2022年3月期)
修正の理由新型コロナウイルス感染拡大の収束が長期化していることや、ウクライナ情勢悪化に伴う先行き不透明感などにより、社会経済情勢が中期経営計画策定時の前提とは大きく異なる状況が続いているため。
この書類が述べていない項目(6件)
経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益特別損失の内容と金額配当予想の修正連結・個別の別

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染拡大の収束長期化や、ウクライナ情勢悪化に伴う先行き不透明感などにより、中期経営計画策定時の前提と社会経済情勢が大きく異なる状況が続いているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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