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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高119,316百万円前年比 -0.6%
営業利益4,012百万円前年比 +25.3%
経常利益4,227百万円前年比 +25.8%
純利益（親会社株主帰属）2,798百万円前年比 +19.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益158円47銭
売上高営業利益率3.4％
期末の財政状態
総資産79,226百万円
うち純資産 33,199 百万円自己資本比率 41.5%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,560
投資-4
財務-2,413
純増減+3,143
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,130百万円
セグメント別売上高情報ネットワークソリューションサービス 92,319百万円、電子デバイス 26,996百万円
セグメント別利益情報ネットワークソリューションサービス 3,400百万円、電子デバイス 592百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高120,000百万円（前年比 +0.6%）
営業利益4,000百万円（前年比 -0.3%）
経常利益4,130百万円（前年比 -2.3%）
純利益2,760百万円（前年比 -1.4%）
年間配当予想46円／株 → 50円／株（8.7％）
配当性向2022年3月期 30.3％ / 2023年3月期（予想） 32.1％
株主還元方針連結配当性向30％前後を目安として収益成長と増配を目指す
業績の増減要因
情報ネットワークソリューションサービスでは、大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落、PC導入案件の減少、半導体不足による納期長期化により受注高・売上高が減少した一方、原価率改善とサービス売上の拡大により営業利益が増加した。電子デバイス事業では、FA産業機器市場、車載製品・民生機器の需要増加、半導体供給逼迫下での物量確保、分社化による業務効率化により受注高・売上高・営業利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 219百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、投資有価証券売却損 2百万円、投資有価証券評価損 6百万円、その他 5百万円
減価償却費2,531百万円
受注高・受注残高受注高 130,559百万円 / 受注残高 33,710百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数20,177,894
期末自己株式数2,457,908
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 119,316百万円（前年比 -0.6%） |
| 営業利益 | 4,012百万円（前年比 +25.3%） |
| 経常利益 | 4,227百万円（前年比 +25.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,798百万円（前年比 +19.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 158円47銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.4％ |
| 自己資本比率 | 当期末 41.5％ / 前期末 40.6％ |
| 総資産 | 79,226百万円 |
| 純資産 | 33,199百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,560百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,413百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,130百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 120,000百万円（前年比 +0.6%） / 営業利益 4,000百万円（前年比 -0.3%） / 経常利益 4,130百万円（前年比 -2.3%） / 純利益 2,760百万円（前年比 -1.4%） |
| 年間配当予想 | 46円／株 → 50円／株（8.7％） |
| 配当性向 | 2022年3月期 30.3％ / 2023年3月期（予想） 32.1％ |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％前後を目安として収益成長と増配を目指す |
| セグメント別売上高 | 情報ネットワークソリューションサービス 92,319百万円、電子デバイス 26,996百万円 |
| セグメント別利益 | 情報ネットワークソリューションサービス 3,400百万円、電子デバイス 592百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 130,559百万円 / 受注残高 33,710百万円 |
| 減価償却費 | 2,531百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 219百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、投資有価証券売却損 2百万円、投資有価証券評価損 6百万円、その他 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 20,177,894 |
| 期末自己株式数 | 2,457,908 |
| 業績の増減要因 | 情報ネットワークソリューションサービスでは、大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落、PC導入案件の減少、半導体不足による納期長期化により受注高・売上高が減少した一方、原価率改善とサービス売上の拡大により営業利益が増加した。電子デバイス事業では、FA産業機器市場、車載製品・民生機器の需要増加、半導体供給逼迫下での物量確保、分社化による業務効率化により受注高・売上高・営業利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報ネットワークソリューションサービスでは、開発・構築案件および機器導入案件の原価率改善とサービス売上の拡大が利益に貢献した。電子デバイス事業では、半導体不足下での物量確保、旺盛な需要、分社化による業務効率化が増益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。