読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1074000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式売出し（引受人の買取引受けによる売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し
誰に、どれだけ出るか
936,000株（引受人の買取引受けによる売出し）、138,000株を上限（オーバーアロットメントによる売出し）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行249,000株
株式会社みずほ銀行249,000株
株式会社三井住友銀行249,000株
三井住友信託銀行株式会社189,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行済株式総数
該当なし（発行済株式総数は増加しない）
該当なし（既存株式の売出し）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
売出人等のロックアップ期間は、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了する。
譲渡制限の解除条件
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意がある場合等。主幹事会社は期間中でも裁量で合意を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数138,000株を上限。第三者割当による新株発行の記載はない。
割当予定先の保有方針
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行等は、売出価格等決定日から受渡期日を起算日とする180日目の日まで、原則として株式の売却等を行わない旨を合意している。ただし、主幹事会社の事前の書面同意等による例外がある。
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式売出し（引受人の買取引受けによる売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し |
| 発行・処分する株式数 | 936,000株（引受人の買取引受けによる売出し）、138,000株を上限（オーバーアロットメントによる売出し） |
| 割当予定先 | 名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 / 株数 249,000株、名称 株式会社みずほ銀行 / 株数 249,000株、名称 株式会社三井住友銀行 / 株数 249,000株、名称 三井住友信託銀行株式会社 / 株数 189,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行等は、売出価格等決定日から受渡期日を起算日とする180日目の日まで、原則として株式の売却等を行わない旨を合意している。ただし、主幹事会社の事前の書面同意等による例外がある。 |
| 希薄化率 | 該当なし（既存株式の売出し） |
| 発行済株式総数 | 該当なし（発行済株式総数は増加しない） |
| 払込金額の算定根拠 | 売出価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定する。 |
| 譲渡制限期間 | 売出人等のロックアップ期間は、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了する。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意がある場合等。主幹事会社は期間中でも裁量で合意を解除できる。 |
| 引受人・主幹事 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数138,000株を上限。第三者割当による新株発行の記載はない。 |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的とする。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。