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389.6
営業利益の前年同期比増減率（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高80,941百万円前年比 +1.4%進捗 66.3%
営業利益1,339百万円前年比 +389.6%進捗 33.5%
経常利益1,545百万円前年比 +268.4%進捗 38.1%
純利益（親会社株主帰属）941百万円前年比 +367.0%進捗 34.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益53.38円
期末の財政状態
総資産73,409百万円
うち純資産 31,587 百万円自己資本比率 42.6%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報ネットワークソリューションサービス 60,574百万円（前年比 -5.2%）、電子デバイス 20,366百万円（前年比 +27.7%）
セグメント別利益情報ネットワークソリューションサービス 867百万円（前年比 +432.0%）、電子デバイス 453百万円（前年比 +310.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高122,000百万円（前年比 +1.7%）
営業利益4,000百万円（前年比 +24.9%）
経常利益4,050百万円（前年比 +20.5%）
純利益2,700百万円（前年比 +15.1%）
業績予想の修正無
年間配当予想46円 → 47円
業績の増減要因
情報ネットワークソリューションサービスは、大型案件・GIGAスクール構想案件の剥落、テレワーク対応一巡によるPC導入案件の減少、半導体不足による納期遅延で受注高・売上高が減少した一方、原価率改善とサービス売上拡大で利益が増加した。電子デバイスは、FA機器・産業機器・自動車市場の旺盛な需要、半導体・車載情報機器向け製品等の伸長により増収となり、増収効果と経費減少で利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 62百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、投資有価証券売却損 0百万円、投資有価証券評価損 28百万円
受注高・受注残高受注高 98,480百万円 / 受注残高 40,006百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,177,894株
期末自己株式数2,476,163株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 80,941百万円（前年比 +1.4%） |
| 営業利益 | 1,339百万円（前年比 +389.6%） |
| 経常利益 | 1,545百万円（前年比 +268.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 941百万円（前年比 +367.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 53.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.6 / 前期末 40.6 |
| 総資産 | 73,409百万円 |
| 純資産 | 31,587百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 122,000百万円（前年比 +1.7%） / 営業利益 4,000百万円（前年比 +24.9%） / 経常利益 4,050百万円（前年比 +20.5%） / 純利益 2,700百万円（前年比 +15.1%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 46円 → 47円 |
| セグメント別売上高 | 情報ネットワークソリューションサービス 60,574百万円（前年比 -5.2%）、電子デバイス 20,366百万円（前年比 +27.7%） |
| セグメント別利益 | 情報ネットワークソリューションサービス 867百万円（前年比 +432.0%）、電子デバイス 453百万円（前年比 +310.9%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 98,480百万円 / 受注残高 40,006百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 62百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、投資有価証券売却損 0百万円、投資有価証券評価損 28百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 20,177,894株 |
| 期末自己株式数 | 2,476,163株 |
| 業績の増減要因 | 情報ネットワークソリューションサービスは、大型案件・GIGAスクール構想案件の剥落、テレワーク対応一巡によるPC導入案件の減少、半導体不足による納期遅延で受注高・売上高が減少した一方、原価率改善とサービス売上拡大で利益が増加した。電子デバイスは、FA機器・産業機器・自動車市場の旺盛な需要、半導体・車載情報機器向け製品等の伸長により増収となり、増収効果と経費減少で利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報ネットワークソリューションサービスでは、開発・構築案件および機器導入案件の原価率改善とサービス売上の拡大が利益に貢献した。電子デバイスでは、FA機器・産業機器・自動車市場などの旺盛な需要による増収効果と経費減少が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。