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業務提携8157都築電気情報通信・サービスその他

株式会社ネクストジェンとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

都築電気がネクストジェンと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を引き受けて同社株式の3.01%を取得する。両社の製品・クラウド基盤・技術などを組み合わせ、クラウドPBXサービスの機能強化や販売拡大、新サービス開発を進める。

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規模
60
百万円
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条件付き
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この提携で決まったこと

資本業務提携
8157都築電気
提携先株式会社ネクストジェン
提携の内容
  1. 1

    当社の既存ソリューションとネクストジェンから提供されるソフトウェア、クラウドサービス基盤、通信事業者や他サービスとの接続ノウハウ、運用保守体制などを組み合わせ、クラウドPBXサービスとして提供いたします。

  2. 2

    2021年10月にネクストジェンの製品と当社の販売・構築・運用サービスを組み合わせたクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」の提供を開始しております。今回、本提携により同サービスの更なる機能強化と拡販を推進いたします。

  3. 3

    また、同サービスと当社のクラウド型コンタクトセンターサービスとの統合、CRMやデジタルマーケティングやSNS等とのデータ連携に取り組み、音声と様々なデータを統合する新たなサービスの開発にも取り組む予定です。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

3.01%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数80,000株(ネクストジェン発行済株式総数の3.01%)
取得価額60百万円
提携先について
事業内容電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-19-9441)/通信技術に関するコンサルティング業務/通信ネットワークシステム及びアプリケーションに関する企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、及びコンサルティング業務/コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売及び輸出入/通信機器の輸出入、販売
所在地東京都港区
資本金9億71百万円
売上高3,863百万円(2021年3月期)
営業利益12百万円(2021年3月期)
業績への影響

2022年3月期の当社グループの業績に与える影響につきましては、現在のところ軽微であると見込んでおります。

取締役会決議日2021年12月24日契約締結日2021年12月24日提携開始日2021年12月24日株式取得日・払込期日2022年1月12日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社ネクストジェン
提携先の事業内容電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-19-9441)、通信技術に関するコンサルティング業務、通信ネットワークシステム及びアプリケーションに関する企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、及びコンサルティング業務、コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売及び輸出入、通信機器の輸出入、販売
提携先の所在地東京都港区
提携先の資本金9億71百万円
提携先の売上高3,863百万円(2021年3月期)
提携先の営業利益12百万円(2021年3月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容当社の既存ソリューションとネクストジェンから提供されるソフトウェア、クラウドサービス基盤、通信事業者や他サービスとの接続ノウハウ、運用保守体制などを組み合わせ、クラウドPBXサービスとして提供いたします。、2021年10月にネクストジェンの製品と当社の販売・構築・運用サービスを組み合わせたクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」の提供を開始しております。今回、本提携により同サービスの更なる機能強化と拡販を推進いたします。、また、同サービスと当社のクラウド型コンタクトセンターサービスとの統合、CRMやデジタルマーケティングやSNS等とのデータ連携に取り組み、音声と様々なデータを統合する新たなサービスの開発にも取り組む予定です。
取得株式数80,000株(ネクストジェン発行済株式総数の3.01%)
取得価額60百万円
持株比率0% → 3.01%(3.01%)
取締役会決議日2021年12月24日
契約締結日2021年12月24日
提携開始日2021年12月24日
株式取得日・払込期日2022年1月12日
業績への影響2022年3月期の当社グループの業績に与える影響につきましては、現在のところ軽微であると見込んでおります。
この書類が述べていない項目(7件)
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客の音声システムがクラウドサービスへ移行することが見込まれるなか、都築電気の提供ラインナップにクラウドPBXサービスを加え、都築電気のAI技術などとネクストジェンのソフトウェア資産・開発技術力を生かして、サービスの競争力を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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