IFRS第16号「リース」の適用
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
従来のIFRS第16号適用に加え、日本基準の新リース会計基準等を2028年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2020-Q3第３四半期末のIFRS第16号適用影響額を更新有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。 本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,091百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が3百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が0百万円、流動負債の「その他」が268百万円、固定負債の「その他」が817百万円それぞれ増加しております。」
IFRS第16号の適用を継続し、第3四半期会計期間末における使用権資産・リース債務等の影響額を更新している。損益への影響は軽微と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。」
IFRS第16号を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、原則すべてのリースについて使用権資産・リース債務を認識する会計処理を継続している。第2四半期末の適用影響として、有形固定資産1,120百万円相当、流動・固定負債合計1,134百万円相当の増加を開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,150百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が4百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が1百万円、流動負債の「その他」が251百万円、固定負債の「その他」が911百万円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い当第１四半期連結累計期間の経常利益は84百万円減少しております。」
IFRSを適用している子会社が2019年4月1日の期首からIFRS第16号を適用し、原則すべてのリースについて使用権資産・リース債務を認識する会計処理へ変更した。適用に伴う資産・負債の増加額と経常利益84百万円の減少を開示している。