加賀電子（8154）・施策収益認識基準適用による通期売上高影響額を確定
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示78社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識基準適用による通期売上高影響額を確定有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が6,060百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準を当期首から適用し、代理人に該当する取引を純額認識した結果、通期売上高は従来方式比60億60百万円減少した。利益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による売上高影響額を更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,723百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人に該当する取引を純額認識した結果、当第3四半期累計の売上高は従来方式比37億23百万円減少した。利益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2収益認識基準適用による売上高影響額を更新有価証券報告書
「これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。 この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,358百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人に該当する取引を純額認識した結果、当第2四半期累計の売上高は従来方式比23億58百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。」
2022年3月期第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用した。代理人に該当する取引は純額で収益認識し、当四半期の売上高は従来方式比15億77百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定で、連結財務諸表への影響額は評価中としている。